平成１８年 ９月 定例会（第４回）平成１８年９月２０日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 弘議長 村上栄三郎副議長出席議員（３３名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 後藤 仁議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番 石黒 覚議員 ６番 渋谷 廣議員 ７番 千葉 衛議員 ８番 佐藤丈晴議員 ９番 佐藤善一議員 １０番 門田克己議員１１番 菅原良明議員 １２番 小松原 俊議員１３番 高橋一泰議員 １４番 長谷川 裕議員１５番 堀 豊明議員 １６番 関井美喜男議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番 高橋千代夫議員 ２０番 本多 茂議員２１番 佐藤 勝議員 ２２番 後藤孝也議員２３番 登坂直樹議員 ２５番 毛屋 実議員２６番 村上栄三郎議員 ２７番 市村浩一議員２８番 橋本明宗議員 ２９番 阿部與士男議員３０番 富樫幸宏議員 ３１番 佐藤忠智議員３２番 兵田藤吉議員 ３３番 菅井儀一議員３４番 佐藤 弘議員欠席議員（１名）２４番 堀 孝治議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 助役加藤勝記 収入役 原田昌之
水道事業管理者渡会豊明 総務部長 阿彦 實
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 池田辰雄
市民生活部長佐藤幸一 健康福祉部長 阿蘇弘夫 建設部長高橋 一 建設部技監 和田邦雄
農林水産部長石堂栄一 商工観光部長 三柏憲生
八幡総合支所長平向與志雄 松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長鈴木信一 総務課長 齋藤研一 危機管理官加藤 裕 職員課長 菊池 太
まちづくり推進課長高橋清貴 財政課長 加藤哲夫 高齢福祉課長和島繁輝 福祉課長 阿部直善
児童課長海藤成雄 農政課長 前田茂実
農林水産課長佐々木雅彦 商工港湾課長 栗谷義樹 病院長佐藤俊男 病院事務部長 阿蘓輝雄
病院管理課長和嶋豊志 病院医事課長 小林英夫 水道部長兼工務課長冨澤 晃 教育委員会委員長 石川翼久 教育長五十嵐龍一 教育部長 土田 正 教委管理課長梅木 仁 学校教育課長 小松原和夫 生涯学習課長齋藤豊司 文化課長 土門修司
農業委員会会長阿部敬蔵 監査委員 前田 弘
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐藤哲雄 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼庶務係長 村井 真 議事調査主査兼
議事調査係長阿蘇久泰 議事調査主査 佐藤裕明
議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任 眞嶋里佳 庶務係主任東海林紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成１８年９月２０日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤［弘］議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は24番、堀孝治議員であります。遅刻通告者は33番、菅井儀一議員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤［弘］議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤善一議員質問
○佐藤［弘］議長 ９番、佐藤善一議員。 （９番 佐藤善一議員 登壇）
◆９番（佐藤善一議員） それでは、一般質問に入る前に、今回の台風13号では九州地方を中心に大きな被害と多くの犠牲者、また多くのけが人が出ております。一日も早い回復と復旧を願っております。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 近年の世界経済は順調に推移していると言われる中で、産油国と輸入国の経済協力が不安定になり、原油価格の高騰が続いております。我が国においてもエネルギー自給率が４％程度であり、輸入依存度が高く、原油の高騰は多くの企業や国民において重い負担となっております。 企業においては、コスト削減を図り企業努力を行っておりますが、燃料費の高騰で価格に転嫁せざるを得ない商品、またさまざまな料金等の改正が出ております。農業、漁業においても、原油価格の高騰は機械化の進歩と施設園芸の発展により、重軽油、灯油等の燃料がなければできない現状であります。 そこで、農業の振興と産地化について何点か質問いたします。 １点目として、農産物のブランド化についてであります。 さきに申したように、農業も機械化と施設園芸の進歩により、野菜や果物に季節感がなくなりました。年間を通して、いつでも食卓に並ぶようになり、イチゴ等は冬の味覚となっております。山形県や酒田市においても同様であり、施設を利用した農業も盛んに行われてきました。国や県の施策としてもさまざまな補助事業が実施され、農家も負担をしながらでありますが、生産意欲を高めブランド化に努めてまいりました。また、その成果も上がっております。 米や大豆等の土地利用型の作物においても、燃料代の負担は大きくなっております。現在、庄内平野では稲刈りも始まっており、農家の声として、水分をできるだけ少なくして乾燥機の灯油代を節約したい、カントリーでも例年より遅く刈り取りを考えている、このような声も聞こえます。庄内米のブランド化を図ろうとしているときに、米質の悪化につながらなければと心配される面もございます。 また、さらに多くの灯油や重軽油を利用しなければできない花卉類、高設ベンチ、花木等が産地化を図り、ブランド化もできつつある中で、ここ数年灯油の値上がりで施設農家は厳しい負担増を強いられております。また、利益が出ない状態というよりは、やればやるほど赤字になると、そんな状態になっていることも事実であります。そのために暖房を必要とする作物を考え直したり、控えたり、また他の作物に切り換えたり、そんなことが現在行われております。 行政の支援のもとに築き上げられてきた産地化やブランド化が衰退するおそれがあります。今後ともに守り育てるために、酒田市として、また、県や国への要望等の積み上げや早急な支援策ができないものかお尋ねいたします。 ２点目として、有機質堆肥の利用についてお尋ねいたします。 農産物の生産について、有機質堆肥の活用は良品質の米や野菜、果物の生産には昔から欠かせないものであり、耕畜連携が大切なものになっております。また、環境衛生面から家畜排せつ物法が施行され、堆肥の野積みができなくなりました。堆肥の散布する時期は、ほとんど春先に集中している現状でありますので、畜産農家からは毎日のように家畜のふん尿が出ているのも事実であります。１年分のふん尿を積み上げておく堆肥舎がないのが現状であります。そのために完熟堆肥の利用や必要性がある中での畜産農家のストックヤードは、今後どのように考えられるか、現状ではどのような対応で行われているのか、今後の支援策もあればお聞かせください。 ３点目として、灯油暖房からの切り換えについてであります。 さきにも申し上げたように、暖房を必要とする施設園芸農家は、大部分が灯油暖房が主力であるように思われます。現在全国各地でエネルギー施策の一つとして、バイオマスエネルギーに取り組まれているところが多く出ております。早急に進んでいることも実態であります。各地でさまざまな試みが実施されており、酒田市や県としても調査研究が進められていると言っておられますが、ここ二、三年の灯油の値上がりは著しいものであり、その間にも産地化が衰退する心配があります。早急な対応をしてほしいと思っております。昨日の後藤仁議員の答弁にもありましたが、今後の早急な対策をお願いいたします。 ４点目として、産直事業の実態と見通しについてお尋ねいたします。 酒田市の中にも各地に直販事業の一つとして、直売所が多く見られるようになりました。それぞれの個性で頑張って販売努力をしている実態であると思われますが、先日、認定農業者、商業者と経済常任委員会との懇談会がございましたが、その中で直売所の販売高が頭打ちになっている、直売所のいろいろな政策がある中でなかなか伸びていないと、そういうお話がございました。 市民の方々も毎日のようにスーパーや商店で食料品、野菜、果物等を購入しているわけで、地元の農産物も地産地消を訴えている現在、さまざまな方法で販売されております。新鮮で安全・安心な農産物を、より多くの市民の方々に食べていただくために直売所の情報交換を行い、連携をとるなどしていけば販売量の増加につながると思われますが、お考えをお聞かせください。また、改善方法があれば所見を伺います。 ２問目として、漁業の振興について何点かお尋ねいたします。 ９月１日より庄内の底引き網漁が解禁になりました。各漁港とも活気が出ております。飛島のトビウオ漁も今年は大漁でありました。また潮流の変化によるものか、温暖化の影響なのか、魚の種類も変化が出てまいりました。良好なタラ場として知られる庄内沖、水深200ｍ前後のところに落とされました韓国船からのコンテナも、国や県の協力により引き揚げられました。今後、庄内沖のタラ漁も期待するところであります。 今までも担い手対策は、さまざまな形態で実施されてきたと思われますが、酒田市としてはどう考えておられるのか、また、人材育成のあり方はどうなのか、担い手の今後の育成に対する支援策を持っておられるかお尋ねいたします。 ２点目として、飛島特産のトビウオや魚介類など多くの水産物は、農業と同様に大漁になればなるほど浜の値が下がります。このような状況下で、加工部門の開発は重要であると思われますが、庄内地域では現在どんな魚がどのように加工されているのかもお聞かせください。 私のイメージとして飛島のトビウオは夏のそうめんに欠かせないものであります。しかし大漁のときには値が下がり、漁業者も苦戦を強いられている現状とも聞いております。加工、粉末等にして長期保存を行えば一定の価格安定が続けられると思います。また調味料等としての販路も拡大されると想定されます。加工部門の開発は進んでいるのかお尋ねいたします。 ３点目として、
離島漁業再生支援事業の見直しについてお尋ねいたします。 山形県の唯一の離島である飛島の漁業の活性化のために、平成17年度から５年間にわたり
離島漁業再生支援事業が実施されているわけであります。しかし、平成17年度においては実績が余りよい状態ではなかったと思われます。そのために平成18年度に繰り越されております。その現状と今後の見通しはどうなるのか。また、ノリつけ場やさまざまな計画がある中でどのような日程と計画であるのか。また、予算規模等、予算内であるのか、その後完成された場合は年間の生産量もどの程度ふえていくのかお尋ねいたします。また、ほかにも支援策の内容が計画されていればお尋ねいたします。 最後に、３問目として、公民館運営について何点かお尋ねいたします。 １点目として、公民館主事の廃止についてお尋ねいたします。 公民館地区には、以前より市役所と地区民のパイプ役として欠かすことのできない重要なつながりがございました。地域の意見や要望をより多く、また細部にわたり見聞きして地区の人々とのつながりを持ち、地域性や地区の個性があるなどさまざま勉強になり、ほかの部門、部署に行っても職員として住民サービス等の重要性が参考になってきたことと思います。また、地区の方々にとっても直接市役所に出向かなくても済むことが多く、便利であったことも事実であります。 しかし、行政改革の一つとして人件費の削減が盛り込まれておりますが、廃止案については１市３町の合併により多少延期になったのかなと思われることがございますが、いつから、どういう形で実施されるのかお聞かせください。また、公民館長も同時期に行うのかもお尋ねいたします。 ２点目として、それぞれ廃止された場合の現状との予算対応の見通しや差額はどうなるのか。各公民館では生涯学習の地区民の拠点として、多種多様、多岐にわたりさまざまな事業を実施して、地区民へのサービス等も地域の方々とともに行ってまいり、安全・安心なまちづくりにも活動してまいりました。今後地区の活動が鈍化することのないように予算措置を講じられることを期待しております。少子高齢化に伴い、公民館は高齢者の方々の憩いの場でもあります。地区のまとまるところでもあり、主事の廃止や館長の廃止により、公民館の事務量が減るとは思われません。今後とも慎重な対応で臨んでほしいと思います。 最後に、繰り返しになりますが、公民館は地区コミュニティや防災意識の場として安全・安心に暮らすための拠点であり、生涯学習の中心にもなっております。今後も十分な予算対応をしていただきたい、お願いいたします。 今後の酒田市の考え方を再度お尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、農業振興と産地化についてでありますけれども、議員から御指摘がありましたように、昨今の原油高は農業、とりわけ施設園芸に対して大変な打撃になってございます。このようなことから、さまざまな対策を農協などとも連携しながら国等の関係機関に私たちも申し入れてきたところでございますけれども、この９月でありますが、県においては、原油価格高騰による
省エネルギー技術対策緊急プロジェクトチームというものを立ち上げて、施設園芸などにおける省エネルギー技術の調査検討というようなことを行うというふうに伺っております。 また、12月をめどにこのプロジェクトチームでは、農業分野の省エネルギーのガイドラインとなる技術対策指針を策定をし、配布するというふうに聞いておりますので、市としてもこの調査検討の推移を十分見守るとともに、ガイドラインが示され、そして市として支援、その普及促進を図ることはもちろんでありますが、何か支援できることがあればしっかりその支援に県と連携をとりながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 また一方で、本市独自でといいますか、このようなガイドラインづくりと先行してでありますが、昨日も御答弁を申し上げておりますが、今年度県と共同でこの原油高騰対策に対応したパイプハウスでの燃料費の削減について検討していこうという
地域エネルギー検討協議会を立ち上げてございます。その中では、木質ペレットによる簡易なハウス暖房、それから、地下水などによる加温ができないかという、地下水利用による加温栽培システムというようなことを２つを検討中でございまして、ことしの冬にはその実証実験に取り組む予定でございます。 また、そのほかにも農協などもいろいろな取り組みをしているわけでございまして、農業者の皆さんからも、一つ一つできることから取り組んで、こういうような検討は進んでいるわけでありますので、できるところから取り組んでいただきたいというふうに思っております。暖房機を定期的に清掃して完全燃焼を心がけるということでありますとか、ハウス周辺部や被覆部のつなぎ目などを点検補修して機密性を高めるというような対応、こういうものをしていただくよう農協と協力しながら、その呼びかけをしてまいりたいというふうに思っております。 次に、酒田の農業の課題の一つとして、有機農業、循環型農業への転換、推進ということがあるわけでございます。しかし、現状というお尋ねでございましたので、お話を申し上げますと、有機質の堆肥の利用は畑への利用が約9,000ｔ、水田への利用が3,000ｔということで、全体的にはちょっと少ないのかなというような状況であります。特に、水田への利用がもう少し促進されなければならないというふうに思っております。 そういうようなこともありまして、さまざまな循環型農業への対応を検討してきたわけでありますし、事業も実施してきましたけれども、今回補正で県の補助事業を受けて１年目に
エコエリアモデルソフト事業、２年目にストックヤード、堆肥の活用というふうになりますとストックヤードの整備が大変重要でありますので、そのような設置を計画しているところでございます。 次に、漁業の後継者対策、担い手対策ということでございます。 酒田市において新規に漁業に従事したという方は、平成14年度に１名が新規就業ということでありまして、それ以降はないというような状況でございます。その原因というのは、もちろんさまざま考えられるわけでありますが、対策としては何よりも漁業所得の向上、そしてまた安定を図っていくことが大変重要であります。漁業についても原油高の影響を本当に強く受けてございますし、また、魚価の低迷というようなこともあるわけでございます。 そんな中でありますけれども、港町であります酒田においては、やはり漁業の振興というのも地域振興においては大変重要な課題でございます。酒田の魚、日本海の魚ということを観光と連携しながらＰＲをすることによって、ブランド化といいますか、その魚価の向上につなげていきたい。また、内陸地方の皆さんに魚の食し方、地物の魚の食し方をＰＲすることによって、県内需要を喚起していきたい、そんなこともやってございます。 そのほか栽培型漁業への転換のために種苗放流をするでありますとか、水産基盤施設、漁礁等の設置に計画的に取り組むというようなことで、さまざまな対策を講じながら漁業所得の向上につなげていく、このことがさまざまな原因がある中でも新規就業を促し、そしてこの地域の振興発展につなげる、時間がかかるかもしれませんけれども、着実な手法だというふうに思っておりますので、このようなことに取り組んでいきたいと思っております。 また、議員から御指摘がありましたように生食でありますと、やはり市場の価格に大きく左右されるわけでございますので、加工でも左右される面はあるわけでありますが、生食は特にそういう傾向がございます。したがいまして、加工部門、お土産品の開発も含めて加工部門の振興ということも大変重要な課題であろうかと思っております。漁業者でありますとか、水産関係の各種団体とこの加工についての振興についても協議をしながら、なるべくこういうものに取り組む方が多くなるよう努力をしてまいりたいと思っております。 以上であります。
○佐藤［弘］議長 農林水産部長、補足ありますか。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 まず、直売所の関係でございますが、直売所、新市で直売所が相当多数の箇所を占めるようになりました。個々の直売所の売上高は、議員おっしゃるように頭打ち傾向にありますが、全体の直売所の売上状況につきましては、現在も伸びている状況にあります。したがいまして、議員おっしゃるように各直売所同士の情報交換なり、それぞれの特色を生かした売り方なり、そういったものを工夫しなければならないと、そのように考えているところです。 昨年も新市の直売所全体集まりまして情報交換を行っておりますので、今後ともまた情報交換しながら、どのような連携ができるか、また、どのような特徴を持ちながらやっていけるか、あわせてそれぞれで集客をしながらそれぞれの直売所を回れるような、そのような体制をとれるかも含めて今後検討をしていきたいと、そのように考えております。 それから、漁業の関係で飛島の
離島漁業再生支援交付金の事業の現状と見通しということでお尋ねがありました。 現在平成17年度から始まりまして、組織の立ち上げになったのが８月ということで、平成17年度の事業が平成18年度に繰り越されたというものが大変多くありました。今年度は、先ほど議員おっしゃるようにノリつけ場の整備、それから藻場の維持管理、それから一番大きいこれからやはり課題となりますのが、いかに鮮度を保持しながら市場に持っていけるかということもありますし、それから、先ほど話した加工というものがあります。このようなことを今後５年間の事業でありますので、組み立てをしながら飛島の方々と話をしながら進めてまいりたいと、そのように考えております。 藻場の整備でございますが、今年度から１地区ずつ整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。飛島の皆さん、漁業も先ほど市長から話がありましたが、原油高で大変悩んでおりますので、すると近海漁業、藻場、ノリつけ場だとか、そういうものについては大変適した漁業になるだろうと言われておりますので、ぜひこの点についても今後力を入れながら所得上昇に向けて努力してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 公民館運営の今後について御質問をいただきました。 これは旧酒田市管内の公民館地区の課題であるわけでございますが、今後の方向として、公民館活動と
コミュニティ振興会活動を一本化することによって、その機能を強化をし、コミュニティ振興会が幅広い分野で活動を進め、そのことによって一層よりよい地域づくりに結びつけていきたいということでございます。 この一本化の時期でございますが、館長、公民館主事の廃止ともにですけれども、今後公民館長、
コミュニティ振興会長、また各地域の皆さんとの話し合いを進めて、理解を深めていただきながら、このたび酒田市行財政集中改革プランでお示ししたところでございますが、平成21年度実施を目標に取り組んでいくものでございます。 それから、主事引き揚げ後の市行政との連携調整についてでございますが、今日の地域活動、生涯学習のみならず自主的な活動幅が大変広くなっております。こうしたことから、一本化の後は総合的な所管をまちづくり推進部門が担当することを想定をしているところでございますが、それぞれの分野の専門各課がコミュニティ振興会との緊密な連携の中で、決して縦割りになることのないように、地域の皆さんの意見を踏まえながらコミセンが行う事業について支援を行っていくものでございます。 また、そのための支援策でございますが、ふるさと・ふれあい事業を公民館事業として取り組んでいただいております。これは、それぞれの地域の特色を生かした事業であるわけでございますが、この事業は引き続き実施していただきたい、一本化の後も実施していただきたいと考えております。そして、現在コミュニティ振興会で行っている事業への助成があるわけでございますが、こうしたこともあわせ、その支援方策についても現在の水準を踏まえながら、十分配慮をしていきたいと考えているところでございまして、お話しいただいた現在の活動が鈍化することのないように、むしろいよいよ自主活動、学習活動が盛んとなるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆９番（佐藤善一議員） 今、さまざま答弁ございましたけれども、その中でやはり地域農業のブランド化、今まで本当に県や国の大きな支援をいただいてきたと、それには農家の負担もありながらですけれども、やっと築かれてきたブランドが、本当に日本の弱いところでございますけれども、エネルギーの自給が少ないということで原油価格の高騰により、もう利益が出なくなってしまった。そういう農家が出ているのが現実でありますので、その辺から再度質問したいわけですけれども、今まで地域ブランドが築かれてきて、今、先ほども言いましたけれども、今、刈り取りが始まっているのに油が高いからもう少し待とうじゃないかと、そういう本音の部分が聞こえてまいりますので、そうなりますと、最後にどうなるのかなと、やはりさきにも申したように品質の低下が避けられないのではないかと、こう思いました。 そういうことで、せっかく築いたものがなくならないように、悪くならないようにと、そういう手だてを早急にしてほしいと思うのが私の本音でございます。 そのために行政はちょっと待ってくれと、今、研究中だと、こう言われても農業は毎日のように進んでおりますので、その早急に行うというのはどの程度の速さなのか、ちょっと心に残る面がございます。その辺は市長も農林水産部長も言いましたけれども、今やっている規模があるわけです、研究もあるわけですけれども、それがどの程度の規模の研究であるのか、それでどの程度、今、やっていないので成果は出ないと思いますけれども、どの程度見込まれるのかということを再度聞いてみたいと思います。 それから、やはり農業は農地・水・環境が基本でありますので、今、酒田市でも農地・水・環境問題に対して取り組まれておると思います。そのために国からも支援が出てまいりました。その中で、国・県の支援策があるんですけれども、実施、行われた場合に市の負担、今までの話によれば10ａ当たり1,100円というような単価も出した中の検討がなされてきたはずでありますが、平成19年度から始まった場合にどんな見通しであるのか。また、それを見通した場合に酒田市の財政の負担として十分対応できるのか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。 それから、ストックヤードの問題ですけれども、市長、２年目にはストックヤードの対応をしてまいると、こう言いましたけれども、そのストックヤードに対する予算規模、また建てるとすればどの程度の建物が、どのくらいが想定されて、幾らなのかもお聞かせ願えればと思います。 それから、灯油の高値で施設園芸は特に、漁業もそうですけれども、もう2.5倍くらいになっているもんですから、今までは500万円の灯油代で済んでいた。ところが、1,200万円もかかると、1,500万円もかかると、そういう農家も現実にはあるんです。そうした場合に、ほとんどの利益が油に消えると、そういう状況であり、なおかつ何年間の利益の持ち出しも図らなければならないと、そういう状況下であります。そのために漁業でいえば青森県と石川県、それから長崎県で漁業用の油の補てんもしている、そういう実態もあるようでございます。そういう実態がある中で、やはり農業にも品目別ではいろいろ限定されるかと思われますけれども、庄内のブランドを築いてきた暖房をどうしても使わなければならない、そういう作物があるわけでございますので、それらに対しては早急な対応策ができないものかと考えております。それらも県への要望もともにですけれども、それら品目別選定をしていただきながら、早急に対応してほしいなという思いがございますので、その辺の御検討も願いたいと、こう思います。もし、それに対して対応できる答弁があればお聞かせ願いたいと思います。 それから、漁業の振興についてでありますけれども、私も今年飛島に行ったときにはトビウオが大漁で、もう早々に切り上げたと、そういう話がございました。なぜかと、とればとるほど赤字になるからだと、そういうことで、そのときに何とか日干しの加工はしているわけですけれども、その先の加工ができない、そういう状況なのかなと思いましたので、そうめんのだしには最高のトビウオですけれども、それらを調味料として、やはり粉末にして販売拡大ができないのかなと、こう思ったものですから。それらも
離島漁業再生支援事業と絡むんでしょうけれども、それらをその事業に組み入れて、やはり飛島の活性化につなげていければなと、こう思ったわけなんです。 それに再度くどいようですけれども、漁業県であるところは油の支援もしているという現実もあるんだと、そういうことで山形県の対応としてはできないのかなと、希望も何もないのかなと、こう思っております。それに、やはりその現状の中ではなかなか担い手が育たない、そういうことも聞かれますので、その担い手の育成、やはり大事であろうと思います。 先般も加茂水産高校の20名の生徒がハワイ沖の遠洋漁業の実習航海に酒田の港から出たと思いますけれども、それら20名の希望者がおって、それらが漁業に取り組まれるのかなと思いますけれども、その中でも数人になるのかなと思いながら、加茂水産高校があって、漁業の振興があって、遠洋漁業の体験もしながら、いろいろな形で若い世代も漁業に取り組もうと、そういう姿勢がある中でございますので、それらに対する支援策や、また今、酒田の景気が低迷している中で漁業に取り組もうと、そうしている人もおると思われますので、それらが希望された場合にどんな政策があるのかなと思います。それらについても、もし酒田市でできなければ県の対応とか、漁協との関連もあるんでしょうけれども、それらが今後どうあるべきかと、どう支援できるのかということももう１点お聞かせいただければなと思います。 最後に、公民館の運営事業でありますけれども、今、やはり地域が一体となり、また、１市３町が合併して範囲が広くなりました。やはり小学校区の公民館活動というものは今までもですけれども、これからも重要な地域住民の安全・安心のまちづくりの拠点であることには間違いございませんので、それらに対する支援策が住民の不満や、またトラブルが発生しないように十分な地域の方々と協議の上に進めてもらえればなと思われます。 そんな中で、コミュニティと公民館は一体であるので今までと変わらないのだと、こう言われますけれども、やはり人間予算措置が少なくなればおのずと不満も出ると、そういうことにつながりますので、現状維持ができますように、その点はお願いと、もし答弁があって、必ず約束は守りますよというのであれば、なおさらうれしいわけですけれども、その辺もお尋ねして２回目の質問を終わります。
◎
和田邦雄農林水産部長 原油高騰で地域の特産物が大変な状況にあるという我々認識のもとに、原油高騰対策を県と今、一緒に協議会を立ち上げして研究しているところです。それで、この地域ではイチゴ、それから花、花卉、これが冬分暖房をたきながらやっていまして、その分の原油高騰分の資金を回収できないというような状況を聞いております。 先ほど２つのテーマで研究していると申しましたが、井戸水をくみ上げて、それを活用した暖房では花を中心として研究していったらどうかということで、今、その詳しい内容を詰めているところですので、これを中心としていきたいと、そのように考えています。 それから、もう一つのペレットを使ったものでは、中山間地にむしろ適すかなというつもりでおりまして、山菜ですとか、それから一般野菜ですとか、特用林産物、このようなものを中心としながら効果を確かめていきたいなと、そのように考えておるところです。 それから、来年度から実施されます農地・水・環境保全対策、これですが、酒田市は第一次集約で99％の地域から手を挙げていただきました。私どもはそれぞれの地域で受けたいというものについては、市では積極的に支援をしながら行っていきたい、そのように考えています。ただ、今の予算規模ですと約１万2,000haで１億3,000万円ほどの事業費がかかります。国にも財政支援をお願いをいたしておりますが、酒田市の予算規模としては大変大きなものがありますので、私どもも切り詰めるところは切り詰めながら、ぜひこの予算獲得に向けていきたいと、そのように考えているところです。 それから、畜産の関係でございますが、今年度ソフト事業を実施しておりますので、そのソフト事業の結果として、来年度ハード事業に取り組むということになります。現在規模だとか面積ですとか、予算規模についてはそのソフト事業の中で今、取り組んでいくということになっておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 灯油の暖房については、早急な対応をということですので、私どももいち早くこの効果を確かめて、その実証効果あるものについてはぜひ支援もしていきたいと、そのように考えておるところです。 それから、漁業についてですが、加工部門の必要性、私も十分に認識しております。飛島の方々とも今、いろいろ議論をしております。今、議員がおっしゃるように、加工して粉末にして調味料というお話もありましたが、一部その事業化もしておりますが、まだまだ規模が小さいということで、これについても今、機械を導入してやろうかという話にもなっておりますので、ぜひ実現に向けて私どもも一緒になって支援をしてまいりたいと、そのように考えております。 それから、担い手の育成の関係ですが、加茂水産高校にも私どももお尋ねをしておりますが、なかなか子供たちの進路がそれぞれあって、漁業に向かうというのがここ数年ないというのが現状であります。農業もそうですが、Ｕターン、Ｉターンで漁業とか農業に従事するという方も出てくるという話もありますし、漁業については具体的にまだお尋ねをしておりませんが、これについての対応についても県といろいろ協議をさせていただきながら、今後検討させていただきたいと思います。
◎五十嵐龍一教育部長 公民館の今後についてでありますが、一本化されたコミュニティ振興会の事業活動が円滑に行われるように、現在の水準を十分踏まえながら、また振興会の運営のあり方等もとらえながら、現在この支援方策のあり方について検討を加えているところでございます。 一本化の目標時期を明らかにした以上、できるだけ早くこの支援方策の内容をまとめて、各公民館長さんを初め住民の皆さんの理解をいただくように努めていきたいと考えております。
◆９番（佐藤善一議員） ３問目の質問にまいります。 今、いろいろな形で農業政策に対して努力している現状が若干なりとわかりましたけれども、１つは、酒田市の農業振興地域整備計画がございまして、そうしますと、その中の内容が今の原油の高値のために大分見直しを図らなければならないのかなと、こう思っておりました。そんな中でですけれども、若干その中で農地がふえると、285haもふえると、そういう環境になるということも書かれてございますけれども、このふえる要因は何なのか。今、遊休農地が増大している中で、新規農地がこんなにふえてよいのかなとも思っていましたので、その辺についてどうなのでしょうか。 それから、先ほど来の農地・水・環境保全向上対策、これらが酒田市の予算が十分に予算化なられることを、もう一度できる範囲で確認したいなとも思いながら、時間がございませんので、あとは産直が今、携帯電話時代でございますので、畑にいながら、ないものがすぐさま新鮮なまま直販に供給できると、こういう事実もございますので、それらもいろいろな地域に普及させていただいて、庄内の酒田の直販事業がますますスーパーなどに負けない新鮮で鮮度の高いもの、安全・安心なものを地域住民に供給できることをお願いしまして、終わります。
○佐藤［弘］議長 答弁ありますか。
◎
和田邦雄農林水産部長 農振計画で285haの農地を増にしているというものは、ふれあい支援農道の受益地をこれまで計画に入れることはできない状態でありましたので、今年度、今の見直しをするに当たって、その受益地面積を計画に盛り込んだというものでございます。 それから、農地・水・環境保全向上対策につきましては、私どももまず農林業の分野で予算の見直しをきちっと行いながら、予算化をしていきたいと、そのように考えています。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△門田克己議員質問
○佐藤［弘］議長 10番、門田克己議員。 （10番 門田克己議員 登壇）
◆10番（門田克己議員） 通告に従いまして、一般質問を行います。 さまざまな議論を経て新酒田市が誕生して１年を迎えようとしております。合併を描く新酒田市へのスローガンは、「人いきいき まち快適 未来創造都市 酒田」を目指すということにあります。これは全市民へ発信した信頼と期待へのメッセージでもあります。 今、酒田市ではそのスローガンを達成すべき作業として、平成19年９月をめどに新酒田市総合計画の策定に着手をしているわけであります。その基本理念は、恵みを生かす、地域を生かす、人を生かすまちづくりということであります。私はこの新市総合計画に当たり、数多くある課題の中から特に次の３項目について質問と提言を申し上げるものであります。 まず項目１として、酒田市のさらなる活性化を目指すには、企業誘致への取り組みの重要性と対応についてであります。 バブル後遺症から脱却し、日本の経済にもようやく明るい兆しが見え隠れしてきたと予想する専門家も多く見受けられるようになりました。事実、日銀のゼロ金利政策の撤廃などでも実感するところでありますし、来年度の新規採用も例年より26％もふえております。また、全国的な求人倍率も1.1を確保している状況にあると報告をされております。 しかし、これは中央大手企業や、また、一部の業種に見られる傾向であることは完全には払拭できないのであります。新規雇用の好調の原因は、決して好景気のみではありません。いわゆる団塊の世代の大量退職者への補充によるところが大きいとの、こういう分析もあります。残念ながら酒田市は、まだ明るい雰囲気になっていないのが実態であろうかな、こういうふうに思っております。 御存じのとおり、酒田ハローワーク管内における求人倍率は、ほかの管内と比較してもよい状況ではありません。３月の0.67％が５月には0.55％まで落ち込み、７月で0.62％と若干の回復を見ている状況にあります。私は、地元企業、既存企業の活力を願うものではありますが、やはり酒田市では企業誘致という課題にもっと強力に取り組むべきものと考えております。 この課題については、リサイクル産業の集積事業など、市長初め商工港湾課、東京事務所など関係部署当局の日ごろの御努力や御苦労は十分承知をしており、敬意を表するものでありますが、企業誘致と簡単に言いますが、実際はかなりの厳しさを乗り越えなければならないことは十分認識をしております。ほかの自治体においてもあれやこれやさまざまな手段を講じ取り組んでいるものの、なかなか成果を上げられず、苦悩している自治体が多いのも事実であります。しかし反面、実績に結びつけている自治体もあるということを認識すべきことと思うところであります。実績を残している自治体と我が酒田市とは、どこがどう違うのか、条件面、対応面、熱意の面で他地域との差がないのかが気になるところであり、精査する必要があるのではないでしょうか。当局の御所見を伺うところであります。 私は、企業誘致への取り組みの一策として、企業誘致プロジェクトチームを編成し、誘致活動のさらなる強化を推進すべきということをここに提言をいたします。つまりは、プロジェクト班による行政、企業、商工会議所、そして議会がお互いに情報を共有化して、一丸となって専属に取り組む熱意が相手の心を動かし、実績に結びつくのではないかというものであります。ぜひとも対応する方向で決断を望むものであります。当局の御見解をお伺いいたします。 私は、通告項目の前段、①として、若者の定住率向上、②として、雇用創出と雇用の安定対策についてを課題といたしました。これは企業誘致による雇用の創出、効果とは切っても切れない相関関係にある背景だと考えたからであります。例えば、本市の人口の年齢構成は19歳から30歳までの占める比率は11％、１割強でございます。31歳から40歳までで15％前後と思われます。若者の層の占める比率は全体の20数％であります。さらに、ゼロ歳から18歳は17％程度の比率であります。このような構成比率が他自治体と比較してまさっておるのか、劣っているのかも分析すべき課題ではないかと考えます。御所見を伺います。 ②の雇用の安定の部分であります。 いわゆる雇用形態が多様化しているということであります。調査によれば、全体雇用比率で申し上げますと、正社員比率が60数％に対し、30％強の方々、勤労者がいわゆる臨時社員、パート社員、契約社員、派遣社員などの占める比率なのであります。このほかに現在、職を探して失職をしている、いわゆる失業者が加わるわけでございます。こういう雇用の安定という観点からいえば、必ずしも良好な事態ではないのではないかと思うからであります。決して私は何もかも当局という考えではないのでありますが、この部分の比率などについてどんな御所見をお持ちなのか、あわせてお伺いをいたします。 項目２としまして、大規模災害時の危機管理体制についてお伺いをいたします。 本市における危機管理の中身は多岐にわたり、大変広い分野となっておりますので、今回は大地震発生時への管理体制についてお伺いをいたします。 御認識のとおり、大地震は複合的な災害が一瞬にして発生します。特に家屋の倒壊、がけ崩れ、火災、道路、橋などの機能が寸断されることにより、住民への被害は甚大であります。私たちは常に市民に対し、いかに正しい情報をきめ細かく、早く伝えることにより安心を与え、適切な安全確保に努めるかということであります。 酒田市には、庄内平野東縁断層を初めさまざまな要因により、仮に直下型地震が発生するとするならば甚大な災害に直面することは間違いありません。また、先般は気象庁の方針により、酒田測候所を無人化するとの考えも打ち出されており、公的な気象状況提供機関がなくなる可能性も大なのであります。当局は地域全体の情報コントロール機能、つまりは情報提供機能と指示命令体制をどの程度の御認識でおられるのか、その自信のほどをお聞かせを願いたいと思うのであります。 項目３として、幼児期・幼少期の
児童・学童への人づくり教育の推進についてお伺いをいたします。 私は、６月の定例会において、同じ題目を提言させていただきました。石川教育長からは、その姿勢を詳しく御答弁をいただきましたので認識はするところであり、あらゆる部分への施しを強く感じたところであります。ここに再度通告した背景を申し上げますので、当局の御所見をお尋ねをいたします。 第１点は、子供は家族や地域にとって貴重な人材と財産であるとの視点に立ち、その
児童たちをしっかりした成人に育てるために、学校・家庭・教育・地域との連携をどんな方法をもって一体化させるのかの具体策を、もう少し色濃く総合計画に取り組むべきではなかろうかと思いますので御所見を伺います。 第２点目として、父母の会や教師とのかかわりの中で、学力重視の論点もさることながら、しつけ、礼儀、命の大切さ、ありがたさ等について、
児童にだけ詰め込むのではなく、同年代の子供を抱える保護者への助言や同じ問題意識を持って、ともに育て合うという部分を学校行事やＰＴＡ活動の中にもっと具体的に盛り込むべきものと思うのでありますが、どのような認識をお持ちなのか質問を申し上げまして、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 門田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、企業誘致の関係でありますが、企業誘致については、本市においてもまさに大変大事な喫緊の課題として認識しております。企業誘致、それが実現した場面だけ見ればまことに容易のように思いますが、実はそれに至るまでは大変地道できめ細かな努力が必要であります。そのような取り組みを現在やっているつもりでございますが、もう一つ大事なことは、企業誘致には地元企業の振興も大事なのであります。意外なように思うかもしれませんが、地元にどんな技術があるかということが、企業の皆さんにとっては大変大きな誘致のファクターでありまして、地元企業に元気がないようなところには、企業誘致もなかなか進まないというようなところもございます。 そういう観点で本市の実情を見ますと、全体として一部の業界においては、他に誇れるような実績を残している地元企業もありますが、全体としてはまだまだものづくりという観点からいっても十分とは言えないのが、私は率直に言って、そういう現状ではないかというふうに思います。また、地元企業の振興については、企業誘致頼みの地域振興ですと、企業というのは好不況によって簡単に撤退というようなこともあるわけでありまして、足腰の強い地域経済をつくるためにも、また企業誘致を進めるためにも地元企業の振興が大事でありまして、私は企業誘致一辺倒ではなくて、両様相まってというような思いでございます。 さて、そんな中でもやはり企業誘致は大事なわけでありますが、企業誘致については私たちもリサイクルポートの関係でありますとか、最近はものづくりの関係でさまざまな企業にアプローチをし、そして、実績を残しつつある誘致企業も徐々にふえているというのが実態だと思います。しかし、残念なことに本市においては、建設業や農業を中心にそれを上回る誘致する企業、新たに新規雇用が出るものよりも上回る範囲で求職が殺到しているというのが現状ではないかというふうに思っております。 このような状況ではありますが、実績を徐々に積み上げていけば、そしてまた、農業などについても近時の農政改革に的確に対応して酒田農業を変革していけば、必ず雇用情勢というのは好転していくものだというふうに私は信じております。特に、昨今についてはリサイクルポートなどによって実績を残すだけではなくて、商工会議所との連携強化ということも大変大きなポイントとして上げることができるのではないかと思います。企業誘致に係るさまざまなプロジェクト、それから地場産業について、ものづくり関係のさまざまな事業の展開、本市と取引のある企業の皆さんを検証し、そしてまた、その皆さんとの情報交換をする場の創造とか、さまざまな形で商工会議所、経済団体との連携強化が進んでいるということも、私は今後を考えた場合には、大変な好材料ではないかというふうに思っております。 現在もこのような形で商工会議所との連携強化をしておりますし、また、
市議会の関係でも経済常任委員会とか企業誘致・雇用対策の特別委員会、この方にも的確に情報提供しながら、また情報をいただきながら連携を強め、企業誘致、地域雇用の確保に向かっているつもりでございます。そしてまた、担当であります商工港湾課を中心に、かなり精力的に、またきめ細かく対応をしてきているところであります。 しかし、議員から御提案がありましたけれども、プロジェクトチームのようなものをということでありますが、現在、私たち市役所職員においても、商工港湾課だけが地域経済の活性化や雇用の確保のための担当課ではないというような意識で、常にさまざまな企業情報などについて、あったらば商工港湾課に的確に情報提供するようにというふうに職員で申し合わせをしたり、さまざまなことをやってございます。そういう意味では、現在の取り組み自体が職員全体で現在の雇用情勢の厳しさを、認識を共有しているとも言えるわけでありますが、さらにその認識を強めるという意味でプロジェクトチームのようなものを設け、内部のその意思をもっと確認し合うような状況にした方がいいんじゃないかという御提案、そしてまた、他に打ち出すときにも「商工港湾課でございます」と言うよりは「雇用対策のプロジェクトチームです」と言った方がアピールするという側面もあるかもしれません。そういうことから、御提案の趣旨については十分踏まえて検討をしてみたいというふうに思います。 次に、災害時の対応でありますが、災害時については、議員から御指摘がありましたように、情報提供機能と指揮命令系統というものが大変重要な、初動期の対応としても大変重要な対応、そしてまた、災害をいたずらに拡大しないというためにも大変大事な課題だろうというふうに思っております。そういうことで、現在も地域防災計画の中でもこの情報収集伝達体制とか、指揮命令系統、こういうものはしっかり確立してございます。また、このようなものが、いざというときに機能するように定期的な訓練もしてございます。また、情報収集提供体制に混乱がないように、また、縦割り的な情報管理ではなくて情報の一元管理ができるようにということで、危機管理室に情報が集中し、そこから情報が発信されるような体制も組んでございます。 また、例えば大雨災害時にはコミュニティＦＭなどの活用も大変有効だということが、さまざまな事例によって明らかになり次第、また他の災害現場に視察に伺う、また災害支援に伺うことによって、私たちが新たに仕入れた知識、経験、そういうものを生かした方がいいということがあれば、しっかりそのことについても現在の地域防災計画の中の情報収集伝達体制でありますとか、指揮命令体制に盛り込んでおります。そういう意味では、大規模災害、起きないことを切に望むわけでありますが、そういうものが起きたとしても情報収集とか、指揮命令体制については、市民の皆さんに御安心いただけるレベルを確保しているというふうに思っております。 しかし、このような体制というのは十分ということはありませんので、不断に見直しを行いながら、さらなる充実に向かってまいりたいと思っております。 以上であります。
○佐藤［弘］議長 補足ありますか。 （石堂栄一商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一商工観光部長 私の方からは雇用の創出と安定という御質問がありましたけれども、議員の御指摘のとおり、最近の雇用形態というのは正社員、それからパート、派遣、契約とさまざまな雇用形態が多様化しておりまして、ここ近年の傾向としては非正社員が増加の傾向にあるというふうに認識をしているところであります。このことは、景気の先行きが非常に不透明だということから、正社員の採用を控えて非正社員を活用をしている企業が多くなってきているんだろうなということが要因というふうに考えておりますけれども、私どもはやはり安定的な就労という面から申し上げれば、本来は正社員の雇用形態が望ましいと、このように考えているわけであります。 しかしながら、地域の経済状況、それから雇用主の側の企業の経営の問題、こういった多くの課題もあるというふうには認識をしているところであります。 議員再三御質問をされておりますが、同様に私どもも新規の雇用を創出できるように、また、地域の企業が元気になれるように、そんな取り組みを今後とも引き続き努力してまいりたいと、このように考えております。
○佐藤［弘］議長 企画調整部長はいいですね。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 ただいまは総合計画の中に幼児期、それから少年期の
児童、学齢期に達した学童への人づくり教育をどのようにして反映させるかというふうなお尋ねでありました。 この春に、新しい酒田市の建設にかかわる総合計画の中に教育目標を設定させていただきました。改めて３点確認をさせていただきますが、１つは命を大切に健やかな体と心を持つ人をはぐくむ。１つは学びを通して自立する人をはぐくむ。３つ目には広いかかわりの中で郷土を愛し、公益の心を持って社会に貢献できる人をはぐくむ。この３つの教育目標を掲げ、実践として総合計画の中に反映させていきたいというふうに思っております。 今、議員の御質問の１つには、私が今、申し上げました教育目標の３番にかかわる、この広いかかわりの中で郷土を愛し、公益の心を持って社会に貢献できる人をはぐくむ、こういう心にかかわる学校・家庭・地域との連携のあり方についてのお尋ねというふうに受けとめさせていただきました。 子供の安全・安心の確保のために各小学校区で見守り隊というものを、それぞれの学校で立ち上げてくださいました。これは地域の子は地域で守るという地域社会の力そのものと私とらえて、大変ありがたく思っておったところです。この学校・家庭・地域との連携、これが今、申し上げました見守り隊の発足が一番の私は例でなかったかなと。そういう地域で子供を育てるんだという仕組みこそが大事なことだというふうに思っております。 それにはまず、どういうことができるか。地域の行事などには子供も親も、そして教員も積極的に、そして主体的に参加する、そういう環境づくりに努めることが必要というふうにとらえております。学校行事の編成、来年度に向けて今、各学校でもやっておりますが、ぜひ先生と保護者との会であるＰＴＡで十分な議論を期待したいと思いますし、教育委員会もその線に沿って支援をしていきたいというふうに思っております。 御質問の２点目ですが、これは今のことにもちょっとかかわりますが、私は幼少期では外での遊びが大切だというふうに考えております。自然の中での遊びを通して体を動かす、そういう心地よさや、また周りにある危険などにも気づくようになります。そして、友達との遊びの中から人間関係をつくること、ルールを守ること、そして、忍耐や責任感がそこに醸成されていくのだろうというふうに思っております。親御さんは、ぜひ子供の遊びを尊重してほしい。決して上手でなくてもいいから、子供さんと親が遊んでほしい。ともに触れ合えるような学校行事ができないだろうか。またこれもＰＴＡ活動が、そういうＰＴＡ活動が展開されていくように教育委員会として働きかけていきたいというふうに思っております。 以上であります。
◆10番（門田克己議員） ただいま市長の答弁で頑張っているんだと、地域の企業の産業振興も大切なんだと、これは十分私も認識をしております。頑張っているんだと言われれば、頑張っていないんだとは言えませんので、そういうことなんでしょうけれども、それはその人その人の受ける感触でございまして、私がどうしてこの企業誘致に対して触れるかという背景をちょっと申し上げたいと思います。 実は、雇用の安定の部分でございます。数字によりますと、現在45歳から55歳までの中高年の求職者、これが要するにハローワークに行って仕事を探している方の45％を占めているんです。100人に対して45人が全部この45歳から55歳までの年齢なんです。ということはこの方々は働きたくなくはないんです。働きたくて行っているんですが、会社の事情やいろいろな都合で職を失っている、要するに、昔の言葉で言えば失業者でございます。私から、自分の人生経験から言えば、この年代というのは非常に子供も抱えて、教育費もかかって幾ら金があっても足りない年代なのでございます。こういう実態でございます。 そして、もっと困ったことには、こういう方々が働きたいと思って職を探しても再挑戦する場所がないんです、再挑戦する職場がないんです。これが私は問題だ、そのためにこの方々が職にありつけない、そういう状態を招いているんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけでございます。 それから、もう一つは、ちゃんと正職員で職場についている方と、要するに、こういう今、非常に不安定な方々の年代の方々の既婚率、結婚の状態を見ますと、ちゃんと正職員なりそういう形で働いている方は60％が結婚しています。ところが、こういう結局は生活の不安が伴いましてだと思いますが、25％です、この現在失職している人、あるいは若い人でまだ正式に職にありつけない方は、こういうことでございます。 こういうことも0.62％の求人倍率には、パート１件のものもちゃんと生活をできる職場の１件も全部カウントになって出て0.62なわけです。ですから、私は実際夫婦と子供２人くらい持った家庭が、若い人方が、何かの拍子で職を失って再就職する。そういう場合にちゃんとしたそういう環境のある保障のされる職場というものは、私はせいぜい0.2くらいじゃないかと、こういうふうな感じをしておるわけでございます。ですから、私はこの雇用の安定というのは大変、安くてもいいんです、将来を見越せる職場を、将来を見込める経済、報酬といいますか、雇用の保障をしていただける、そういう場を望みたいのでございます。 それから、もう一つは、この若者の定住、これは私が言うまでもなく、当然のことであります。若い人が少なければ、これはまちの活性化、市が回りません。例えば私、調べた自治体なんですが、要するに、ゼロ歳から18歳までの方で大体5,000人程度、おおむね４％、30歳までの方では6,000人程度、合わせて大体１万人程度の同じ規模の環境の自治体と比較しますと、少ないような感じがします。ですから、私は人口をふやすものに数値目標ということは、ちょっとどうなのかなと思いますが、やはりすべて数値目標を掲げて、やはり10年の大計を今、策定しておるわけでございますから、それを目指して頑張るんだと、それを達成するにはどんな方法があるんだと、こういう論点から入らないと、先ほどの企業誘致の回答になってしまうわけでございます。 私は最後に、この企業誘致に対して、確かに当局が頑張っておられる。今、それを特別設けなくてもやっているんだと、こういう御答弁でございますので、それを信じるしかないんでしょうけれども、私はもう一歩、やっているんだからいいんだということではなくて、要はもっと早く結果をあらわす、そういう取り組みは何かということなんです。やはり専属になればそれだけ専門のことを考えるし、それが使命ですから、一生懸命、もっと一生懸命頑張るんじゃないかなと。また、行政の専門知識もあるでしょう。そして、議会としてもやはり自分らで足を運んで、汗を流すくらいのそういう体制が、心構えが私は必要なんじゃないかな。 議会で何をやっていますか。ただ、進出企業の報告と見込みと、その報告程度と私は受けとめておるわけでございます。もっと議会も酒田市の市民のことを考えた、やはりそういう行動を、やはり行動することが私は最大の武器じゃないかなと、そういうふうに思います。プラスして、やはりこういう実情を市民にもよく話をして、そして市民の参画も私は視野に入れるべきじゃないかなと、こういうふうな、ただ我々が行きますと、うちの子供の職何とかしてくれや、うちの孫の就職何とかしてくれ、これではやはりうまくないのであって、市民の方にも酒田市の雇用状況はこうなんだと、こういうことをしっかりと私は認識してもらうのも一つのまちづくりと活性化につながるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。やはり議会もすべてのかかわりの方々が同じ情報を共有化する、そういうふうな姿勢が私は大切なんじゃないかなと、こういうふうな考えを持っておるわけでございます。 次に、大規模災害の件でございますが、大体地域に帰ってみますと、火災は消防署なんだ、水は水道局なんだ、川や道路は土木なんだ、こういう観念はありますけれども、果たしてこれは断片的なものであって、いざ一たんだーんと災害があった場合に、果たしてこの酒田全体が、あるいはその人方が訓練どおり、あるいはその指示どおり対応できるかということを私は非常に心配しているわけでございます。住民の認識がどれほどこの防災訓練、あるいは防災対策に対して浸透しているのかということを非常に心配しております。やはり住民に正しい情報を早く伝えることは最高の、最大の重要な課題だろうと思います。 現在、酒田市としては災害時へのメディアへの協定、ＮＨＫもある、ＹＢＣもありますけれども、やはり地域に密着したメディア、コミュニティＦＭ、この辺に対してどんな災害時での協定をされておるのか、改めまして質問を申し上げさせていただきたいと思います。 それから、教育長から御答弁いただきました。私は先回も申し上げましたけれども、やはり現在、子供を取り巻く事件が何でこんなに多くなっているのかなと。そのテレビやラジオ、新聞で報道されるのは、やはりここに
虐待や、先日の質問でもありましたけれども、
虐待する、育児の放棄をする、これはどういう環境の中からこういう行動に出るのか。私は子供を持つ親、保護者の子供に対する向き合い方がわからない人がいっぱいいるんじゃないかなと、こういうふうな感じをしているわけです。どうすればいいかわからない。泣かれればどうすればいいかわからない。あるいは、例えば万引きしてきても、何しても、どうすればいいかわからない。社会の仕組みがわかっていない。この部分に対して、これはやはり対応する分野は私は違うところだとは十分わかっていますが、やはり日ごろの学校教育や保護者とのかかわりの中で、やはりしっかりと親の責任、育て方のあり方というものを少しはやはり入らないと、教育の部分から外れるのかもしれませんけれども、地域の問題でしょうけれども、少し入ってもらわないと、私はなかなかこれはこの問題、事件は減らないのではないかな、こういうふうな感じがするので、その辺をひとつ要望としてお願いしたわけでございます。そういう面に対しまして、２問目とさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎阿部寿一市長 門田議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 先ほど私の答弁、言葉が足りなかったかもしれません。本市の雇用の関係の状況が大変厳しい状況で、議員からいただいた数々の御提言、それは一つ一つまことに意義深い提案だというふうに思っております。ただ、私たちもこのようなことを認識しながら最大限は努力をしているつもりでございますが、今で十分だと言ったつもりはございません。 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、職員の意識を変えるという意味でも、また、大変アピールするという意味でも、議員から御提言のあったプロジェクトチームのようなものを結成をし、相互に情報交換をしたり、それぞれがどこどこの企業が担当だよというようなことで役割分担をしたりというようなことをすることは十分検討すべきことだろうというふうに思っております。 また、商工会議所のある部会の方でも、民間の方の力をかりて企業誘致を進めたらどうだと、それに対して市も支援したらどうだというような御提言があったりもします。こういうようなことについても、決して必要じゃないというのではなくて、民間の力をかりることも大事だということで、このことについても十分検討すべき課題というようなことを思っております。 御提言をいただいたことについては、ただいまのような認識でございますので、十分前向きに検討をさせていただきたいと思います。 以上です。
◎渡会豊明総務部長 市民に対する迅速・的確な情報の提供ということでございますけれども、議員御案内のとおり、大規模災害時における災害は、同時多発的なことになろうかと思います。例えば１つは、建物損壊とか地震火災、それから死傷者の発生、交通機関の被害とか、水道・ガス・電気等のライフラインの停止、供給停止等が起きるわけでございまして、そういった点で想定されることが非常に不安といいますか、もう震撼するような状況になっているんだろうというように思います。 そういう中で、やはり一番大切なのは、私も正確な情報を迅速に提供するという以前に、やはり正確な情報をいかに得るかということが一番基本にあると考えているわけでございます。そういう点では、先ほど市長がお話し申し上げましたように防災行政無線とかの整備、それからコミセン、公民館への支部指定職員等の配置等を進めておりまして、こういった体制整備によりまして情報収集等の的確な対応ができるものというふうに考えております。これに基づきまして、情報の一元化ということになってきますけれども、そういったことを図りながら、災害時の情報伝達、広報活動につきましては、やはり情報の正確性が最も肝要だというように考えております。そういった点から、地域防災計画に基づきまして、各放送機関への情報提供は、市の提供情報をもとに内容を報道するということにしております。 加えまして、議員からお話がございましたように、新潟県中越地震等におきましても地域のコミュニティ放送、これが非常に有効だったということも伺っておりますが、酒田市としましてはハーバーラジオといいますか、ＦＭ放送の関係でございますけれども、その話し合いの中で、他の番組に優先して災害情報を放送していただくということで合意しているところでございまして、そして正確な情報等の把握に努めて、的確な早い情報を市民の皆さんに提供していくということに努めたいというように考えております。
◆10番（門田克己議員） 時間もございませんので、はしょって３問目させていただきます。 私の思いは、やはり若い者をここに帰してもらいたい。せっかく高校や専門学校や大学に入れて大変な教育費を払って育てた者が、全くこっちに帰ってこない。何が原因か。やはり働く場所、生活をする場所がないんですね、経済的に。その辺を私は強く、非常にこの格差が出ている。仮にあっても非常に不安定な雇用状態なものですから、自分の会社に対する愛着がない。いつまで自分がここの会社におられるのか不安だ。かなりそういう面を私は懸念しているのでございます。 それから、大規模災害の件でございますが、ただいまＦＭハーバーラジオの話が出ましたけれども、聞くところによりますと、市街地の一部は網羅するんですが、公民館単位、郡部の方には発信しない、受信できない、こういう話も聞いておりますけれども、その辺の御所見をひとつお聞きしたいと思います。 それから、人づくりでございます。やはり先生からは、時には父親や母親になってもらいたいんですよ、私は。うちに帰ったって父親らしい、母親らしい人もいない子供をどうするかということなんです。せっかく自分が産んでおいてですよ、全然育児放棄しているあれが結構多いんです。その辺をやはり時には母親や父親がわりになった気持ちで子供に接するような、そのくらいの思いが私は一番基本的な教育じゃないかなと、こういうふうな感じをするわけでございます。 最後に、教育委員会の方にお聞きしたいんですが、全然これは別枠でございますが、今、日本の総理大臣を決定すべきいろいろ選挙戦やってきました。その中でどの３人の候補も教育問題を論じております。多分きょう決まるでしょう。決まったからには、その方も当然教育に関する論点を持っております。これに対するコメントなどいただければ。 それから、もう一つは、先ごろ秋篠宮家に長男が誕生されました。お名前は悠仁親王様でございます。この悠という字は、やはりゆっくり、真っすぐ、穏やかに育っていただきたい、こういう一親としての思いがこもっているような感じがいたします。こういうことが非常に私はこれから子供を育てるのに、大変大切な視点じゃないかなと、こんなふうに感じております。その辺の御意見じゃなくて、コメントでもあればお願いしたいと思います。 それから、先ほど私は父親、母親という言い方をしましたけれども、この辺はちょっと私の言葉の出過ぎたところかなと感じておりますので、御了解をお願いしたいと思います。 以上で３問目を終わります。
◎渡会豊明総務部長 確かに現在のＦＭハーバーラジオでは出力の関係で山間部と、一部平野部で受信できないという地域がございます。これにつきましては、出力をアップしていただけるように、まずは特区申請を含めて関係機関の方にいろいろお願いしておるわけでございますけれども、今後ともそういった努力は続けていきたいというふうに考えております。 加えまして、一部平野部もございますけれども、そういったいわば正確な情報等につきましては、１つは無線等もございます。そういったことも含めて、各総合支所の方ではＦＭハーバーラジオは受信できるというふうに伺っておりますし、さらなる地域住民へのそういった情報伝達につきましては、行政無線とか、そういったものを使いながら十分な情報伝達に努めてまいりたいというふうに考えております。さまざまな手段、方法をとってやりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○佐藤［弘］議長 後段の教育委員会の方には、要望とあなたの思いとさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○村上栄三郎副議長 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○村上栄三郎副議長 ２番、市原栄子議員。 （２番 市原栄子議員 登壇）
◆２番（市原栄子議員） 通告の順に従い、一般質問を行います。 まず初めに、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。 障害者自立支援法が４月から段階的に取り組まれ始め、ことし10月からいよいよ本格的に始まります。しかし、原則１割の応益負担による大幅な利用者負担増により、施設からの退所やサービス利用の手控え、このような方が出ております。また、施設経営を困難にする報酬の激減など、さまざまな問題点が既に明らかになっています。 厚生労働省が都道府県、政令市、中核市に対して行った調査でも、多くの自治体から懸念や不安の声が上がっています。将来の生活を苦にした親子の無理心中事件も起き、関係者に衝撃を与えています。また、９月になっても、まだ国や県から詳細部分が新たに示されたり、改定されたり、また示されていないなど、事業所関連の方たち、そして対象となる障害者本人や御家族などから不安と混乱の声も出ています。 だれもが安心して暮らしていけるまち酒田市を確立するためにも、障害者自立支援法に対する酒田市の今後のお考えを伺います。 自立支援法の中では、障害者福祉計画を策定することとなっています。これは、数値目標を示すなど、かなり詳しいものになるようですが、３月議会の中ではこの計画について、サービスの量の把握などを見込みながら検討されるということでしたが、進捗状況はいかがでしょうか。特に基盤整備の問題では、グループホームの整備や地域活動支援センターの設置なども数値目標が必要となってまいります。また、訓練給付についても何人以上の利用者という規定もあり、規定に見合う利用者が確保できるのか、これによる整備が間に合うのか心配されています。 また、小規模作業所が地域活動支援センターに移行できるとなっておりますが、利用者数のやはり規定があり、果たして現状のままで移行が可能なのでしょうか。また、市ではこの地域活動支援センターを幾つ設置されるお考えなのでしょうか。それと同時に、酒田市においては、グループホームが少ないという声もありますが、整備目標についてどのようにお考えでしょうか。また、設置、整備における酒田市のスタンスについてのお考えもあわせて伺います。 障害者福祉計画の策定とともに、このような形で障害者福祉計画の基盤整備の充実、整備の所見を総合して伺います。 自立支援法の中では、障害者就労の支援強化も打ち出されています。現在、酒田市の障害者雇用率はどのようになっておりますでしょうか。市は障害者雇用を進めるとともに、仕事の発注も積極的に行い働く場づくりにも取り組むべきと考えます。自治体によっては、自治会の管理外の公園の清掃などを委託する。また、作業所でつくられた作品の販売所を設置するなどの取り組みも行われています。酒田市でも委託できる仕事の掘り起こしとともに、今現在あいております総合文化センターの喫茶室跡にミニショップなどを開設するなどの工夫ができないでしょうか、お尋ねいたします。 前段でも申し上げましたが、障害者自立支援法が施行されてから、原則１割の応益負担による大幅な利用者負担増により、施設入所や利用を制限する方も既に出ています。このままでは障害者が地域で普通に暮らせるという法の基本すら危うくなってしまいます。このような不安を少しでも解消すべく、また、利用抑制や中断をしないよう独自の減免制度を立ち上げる自治体も出てきました。酒田市も独自の減免制度を立ち上げるとともに、地域生活支援事業については、その利用料は自治体で設定することができますので、これを活用し、小規模作業所などの利用料をもとの負担に戻すなどの対策をとるべきと考えますが、所見を伺います。 ２番目に、市立酒田病院についてお尋ねいたします。 ８月末の県立病院の外部監査による事業分析評価調査報告を受けて、14日、県立日本海病院と市立酒田病院の統合再編に合意したと発表され、山形県は医療提供体制の基本方針の中にも統合再編を盛り込みました。この回答を得て、市長は今後をどのようにお考えになっているのか。現在の酒田病院と日本海病院をどのようにしていかれるのか、その構想と所見を伺います。 また、新聞報道などでは直ちに協議会を設置するとされております。その中での協議科目とは思いますが、病院の病床数などは県の医療提供体制の基本方向でも100床のベッド数の減が言われています。長い目で見た場合、人口減少などの要因もありましょうが、これから高齢化も進んでいき病院の需要は高くなるのではないでしょうか。その中で病床の削減は医療難民の発生を生むのではないでしょうか。 また、調査結果によりますと、統合により一方に集約することで、医師の確保と診療機能の充実ができると言われますが、本当に医師の確保が１プラス１が２となっていくのでしょうか。逆に再編統合することにより、医師の多い診療科の医師がほかに異動することや、医局の違いによる退職で結果的に１足す１が1.5や１になってしまうのではないか危惧されます。そして何よりも、職員の身分の保障をどのように考えていかれるのでしょうか。 市長は以前から、統合再編後の姿は非公務員型の独立行政法人にしていくとしています。このことによる雇用調整や労働条件の変更なども行われるのではないでしょうか。酒田病院の職員は、市民によりよい医療を提供するため、また、市民に寄り添った地域病院をつくっていくために大変な努力をしてきております。そのことは、診療報酬の改定や医療政策の変更などによるこの厳しい医療情勢の中にありながらも黒字経営を続けているという、このことにも大きく関係していると思います。 市長は、この職員の気持ちを考えておられるのでしょうか。何よりも県立病院との統合再編、独立行政法人化について、職員から理解を得ているのでしょうか。職員が一丸となって今まで目指してきた目標が達成されない。それどころか雇用条件が変わることにより、職員の意欲と情熱がそがれてしまい、職員の退職や労働意欲の減退も危惧されるのではないでしょうか。現在は医師不足とともに看護師不足も言われています。何よりも病院を支え、地域医療を支えてきてくださった経験豊かな職員は市民の財産でもあります。この財産を大切にすべきであると考えます。そして、この統合が果たして市民のためになるものなのか。そしてまた、市民の理解が得られるのかということです。 私の手元に亀城学区地域で行ったアンケートがあります。この中で統廃合について肯定的な意見は一つもありませんでした。酒田病院の存続は市民の願いであります。このかえがたい市民の財産であり、また、職員にとっては大切な職場である酒田病院のこれからについて、きちんと市民及び職員の意見を聞き、そして決定すべきと考えます。 また、統合再編の理由の一つとして、日本海病院と酒田病院がおおむね類似重複しているということについては、県が日本海病院に今まで庄内二次医療圏全域における不足医療に対する補完的役割をさせてこなかったからであり、何よりも外部監査報告にあるように高度な専門的先進医療の提供、高次な救急及び災害医療の提供、圏域に不足している医療の補充、地域の医療スタッフを含めた教育研修機能の提供を明確に行っていくことがこれから必要であって、これを確実に実行してもらうこと。そして、酒田病院は何よりも地域の病院として、市民生活に密着した医療を提供していくことが重要と考えます。そして何よりも、この酒田市から公立病院をなくすことは問題であると考えますが、所見を伺います。 ３番目に、高齢者が安心して暮らせる環境の整備についてお尋ねいたします。 ４月の介護保険法の改正により、介護予防に力を入れた取り組みがなされています。しかし、新しい介護保険では介護認定により、ベッドや車いすなどの福祉機器がリースできなくなったり、ヘルパー、デイサービスの利用にも上限が設けられており、利用者から「どうして今までのサービスが受けられないのか」との不満の声も聞かれます。必要なサービスを確保し、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう市の取り組みが必要と考えます。 そこで、２つの点についてお尋ねいたします。 １つ目に、安全な住環境の確立であります。 要支援１・２、要介護１に認定された方は、原則ベッドや車いすなどが介護保険で利用することができなくなります。しかし、介護度が低い方でも足腰の機能の低下のために布団での起床が困難な方、また、家の中程度の移動しかできない状態でも電動車いすを利用することで買い物など自立した生活を送ってきた方たちもおり、一律の利用抑制では自宅での生活の幅が狭まり、逆に介護度が上がってしまうのではないかという声があります。また、夜間のトイレのときなど、布団につまずいて骨折をするという危険もあり、高齢者の転倒による骨折は、その後の寝たきり状態になる危険性もはらんでいます。 酒田市では、以前ベッドや電動三輪車の購入に関して助成を行っておりました。それを復活し、必要な方が利用できるようにすべきと考えますが、所見を伺います。 また、火災による痛ましい事故が全国で起こっております。改正消防法が公布され、2006年６月からすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。酒田市では、日常生活用具給付で火災警報器の設置ができるということが、意外と市民に知られておりません。市はこの制度を周知し、活用を促進するとともに、高齢者全世帯に火災警報器が設置できるように取り組むべきと考えますが、所見を伺います。 最後に、見守りと交流についてお尋ねいたします。 高齢者に対し、きめの細かな見守りは万が一の場合の早期発見、早期対応はもとより、家庭に訪問されることが楽しみになり、高齢者の生活にめり張りが生まれる。話し相手ができることで精神面での安定が図られる。また人と話すことにより、いろいろな情報を得て、各種交流事業にも参加する意欲がわいてくるという場合もあるなどと言われています。反対に、閉じこもったままで外との交流を持てない高齢者は、孤独感やうつ状態から痴呆状態に移行するおそれや身体機能の早期低下も指摘されています。 こういった観点からも見守り、話し相手の充実が必要と考えます。以前はヘルパーが見守りや話し相手にもなっておりましたが、改定された介護保険では、それもままならなくなっています。また、介護認定を受けていない方にも見守り、話し相手は必要と考えます。市の見守り活動の状況はどのようになっておりますでしょうか。また、話し相手が必要とされる方はどのようにすればいいのでしょうか。 高齢化が進む中、孤独な高齢者をつくらない組織の立ち上げと周知が必要ではないかと考えますが、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 市原議員の御質問にお答え申し上げます。 市立病院に関連してでありますが、まずこのたびの県の回答ということを受けて、今後どう考えていくのかというようなお尋ねがございました。 このたびの御判断は、専門家による外部監査の結果を踏まえた知事の判断であります。また、市立病院の外部委員会の報告書にも沿った結論になっているわけでございます。したがって、現在の地域医療を取り巻く現状、そして将来地方における医師確保の困難性でありますとか、国の医療制度改革の方向などからすれば、地域医療を守るためにはよりよい判断であったというふうに考えてございます。 今後は、県と市の協議会で具体的な検討を進めることになりますが、地域医療の向上を第一に据えながら協議を進めていく考えでございます。 それから、統合後の病床数についてのお尋ねがございました。 地域におけるこの総合病院の病床数などについては、地域医療計画の中で病床の需要動向などを詳細に検討しながら決定していくものでございます。この統合する病院の病床数等については、今後の協議のテーマでございます。しかし、この地域医療計画に基づき十分な病床数を確保していく考えでございます。 それから、医師の確保、看護師等の医療職の確保についてのお尋ねがございました。 今回の病院の統合再編の大切な目的の一つは、優秀な医師の確保ということでございます。したがいまして、これから協議を進めるにおいても、優秀な医師が引き揚げられるというようなことなく、確保し続けられるよう検討を進めていかなければならないというふうに思っております。 また、議員の御質問の中には非公務員型でありますとか、独立行政法人というようなことを前提とした御議論がありますが、経営形態は今後の協議にゆだねられてございます。しかし、経営形態がどのようになろうとも、優秀な看護師を初め医療関係職員がその勤労意欲といいますか、業務に対する高い使命感を持ちながら、引き続き業務に従事できるような環境を整備していくことを基本にしなければならないと思っております。すなわち私としては、これらの職員の雇用を確保していくことが基本だというふうに思っております。 それから、この病院問題についてでありますが、このたびの判断に至るまでの過程でありますが、市立病院の外部検討委員会の報告を踏まえ、市立病院や地区医師会などの地域の医療関係者の意見も伺い、議会などの意見、そしてまた議論を踏まえて慎重に行わせていただきました。ただ、私たち経験をしたことのないことであるわけでございますので、今後も市民の皆さんの不安を招くというようなことがないよう、市民に対し十分に説明を尽くしていく考えでございます。 次に、県立と市立の病院の関係についての御質問がございました。 このたびの統合再編の目的については、いろいろあるわけでありますが、もちろん第一番の基本は地域医療の向上を図っていくということでありますが、少し具体的に述べれば、県立と市立の人的スタッフでありますとか、医療に対するノウハウ、さまざまなネットワークなどを集合し、地域医療の充実を図ると同時に、例えば県の外部監査委員会の報告書などにもあるように、県立によってさらに県のかかわりを増すことによって、その分野についてはということでありますが、救急救命関係の機能向上を図って高度医療の提供をしていくということが大きな目的の一つではないかと思っておりますので、このような方向に向かうように協議を進めていかなければならないと思います。 それから、議員の方からは少し誤解を招くような御発言があったわけであると思います。本市から公立病院をなくすという議論ではございません。地域医療の現状、将来を考えて新たな形での公立病院をつくっていこうという議論でございますので、その点については誤解をいただかないようお願いを申し上げます。 以上であります。
○村上栄三郎副議長 企画調整部長、補足ありますか。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 障害者自立支援法にかかわって、幾つか質問いただきました。 最初に障害福祉計画ですけれども、これはつくらなければいけないということになっていますので、今年度中に策定をしていくというふうに考えております。その際にグループホーム等の目標数ですけれども、これは本地域の障害者の皆さんのサービス利用実態やニーズ等を把握、分析して設定をしていきたいというふうに考えております。障害者自立支援法でも重点的な施策としてなっているということを十分踏まえながら、策定をしていくつもりでございます。 次に、小規模作業所等の新体系、いわゆる地域活動支援センターへの移行でありますけれども、これは各施設と連絡をとりながら円滑な移行ができるように支援をしてまいりたいと。今時点でこの地域活動支援センター事業に対する国等の手だてが交付税措置だとかというふうなことも伺ってはいますけれども、詳細不明でありますので、これを見きわめながら、今後支援については検討をしてまいりたいというふうに考えます。 それから、障害者の就労ですけれども、酒田公共職業安定所管内の民間企業における障害者の実雇用率は、平成17年度1.62％となっています。法定雇用率が1.8ということですから、不足している実態にあります。 それから、雇用の関係ですけれども、本市で市広報や議会報の点字及びテープ広報の作成を障害者団体に委託しておりますけれども、さらなる業務の拡大依頼については、今後の検討課題というふうになりますし、具体的なケースとして総合文化センター内の喫茶店跡をミニショップに利用できないかというお話はいただきましたけれども、現在、これまでのセンター利用者からも談話室や展示室としての活用や軽食をとれる喫茶店として設置をしてもらいたいという声などもありますので、建物の持つ機能などを考慮しながら検討をしていきたいと思います。 それから、利用者負担ですけれども、これは現時点では制度自体に利用者負担の軽減策が幾重にも一応設けられています。個別的な減免だとか、あるいは社会福祉法人減免だとかというふうなことがありますので、それらも加味しながら、しかし、今後の利用者負担の軽減策につきましては、いろいろと御意見もいただいていますので、その利用動向だとか、他都市の状況を見ながらいろいろと調査していかなければいけない課題だと考えております。 それから、地域支援事業についてですけれども、これは10月から立ち上がっていくわけですけれども、年度途中での負担変更は行わないということにしております。ただ、来年度以降は本則はやはり１割負担ということがうたわれておりますので、それらもにらみながら地域生活支援全体、事業全体の中で負担のあり方について考えて決めていきたいというふうに考えています。 それから、高齢者が安心して暮らせる環境整備ということで御質問いただいたわけですけれども、この件については再三にわたって御質問いただいているわけですけれども、一応介護保険制度の中に福祉用具貸与ということがありますので、その制度活用の中で電動ベッドとかについては御利用していただきたいというふうに申し上げたいと思います。 それから、老人の日常生活用具給付等事業の中での火災警報器ですけれども、これは必要な方に対しては説明を行ってきていますし、今後とも助成の継続はしてまいりたいと思いますけれども、高齢者全員に対する火災警報器の助成、これについてはこのたび消防法の改正はありましたけれども、とにかく周知を図っていかなければいけないということになりますけれども、その上でどのような助成が必要とされるのかは、これからの検討課題ではないかというふうに思います。 それから、最後、見守り交流ということで高齢者の介護予防支援について御質問いただきました。 これにつきましては、話し相手も含めてボランティアがどういうふうに対応できる内容なのかと、こういうことで地域包括支援センターと本市が入って、酒田市ボランティア連絡協議会との協議などを始めたところでございますので、そういう中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆２番（市原栄子議員） まず、障害者自立支援法の方からお尋ねいたします。 今回の障害者自立支援法によって負担がふえている、このことはもちろん先ほども言いましたとおり、国会の答弁の中でも厚生労働省も認識しているんです。そしてまた、障害者共同作業所の団体がこのたび４月からということで調査をしたんです。これは、おとといあたりの朝のニュースにもなっていたんですけれども、この団体に加盟している全国531カ所の施設の中で、４月から７月まで108人の方が退所せざるを得ない、続けることを断念したということなんです。そしてまた、そのほかにも検討しているという方たちが157人、これだけに上っているんです。そして、この団体の調査の中で山形県にもこの団体に加盟しているところが１カ所ありまして、県内、そして既にやめられてしまった方がお２人、そしてやめざるを得ないんじゃないかという検討をしている方が３人いるという調査報告が出ているんです。 こういった形で本当にこの負担が大変であるということ。そしてこのほかにも給食費を抑制して御飯を食べない、もしくは御飯を食べなくていいようにして帰る。このような方たちが230人。またこの給食費、これを払えずに滞納していくという方が４月に161人だったのが６月分を支払う、７月にこれは支払うわけですけれども、296人というふうにふえているんです。こういったように、今、障害者の暮らし、この障害者自立支援法になって大変苦しくなっているというふうな状況がこれで読み取れるんじゃないかと思うんです。 それとともに共同作業所とか、そういった施設、これを断念した方たちがどこに行かれたか。42％を超える方たちが自宅に帰っているんです。もちろん自宅でケア、一緒に暮らしていけるそういった状況があるのならいいんですけれども、このままでいきますと、家の中に閉じこもってしまう。せっかく社会参加をしてもらおうとつくったこの障害者自立支援法の基本理念、これが逆に障害者を閉じ込めてしまう。そしてまた、閉じこもることによって家族に介護とか、いろいろなことでの負担がかかります。そして、障害者自身もストレス、表に出られないストレスとか、そういったことも出てくると思うんです。そういったときに、これからどんな状況が起きてくるのか、本当に不安でたまらないような状況になるわけです。 その中で、やはり独自の減免制度、これは大変必要なものではないかと思うんです。そういった中で、全国でも独自の減免を行っているところはふえてきています。そしてまた山形市でも減免を行う、こういった報道もされました。こういったことを考えたときに、やはり今の制度がそうだから負担軽減がいろいろあるからといっても、このままではいけない。そのように思うんですけれども、そういったことで、ぜひとも私は早い判断をしていただきたい。国の方でも、実を言いますと９月になってからいろいろな減免を新たにつけたりなど、やはり今回のこの障害者自立支援について大変なものであるということ、これは感じ取っているようなんです。そうした中で、本当にこれから国の改正を待つ、ほかのところがどうするかを待つではなく、やはり酒田市が一歩抜きん出てというか、ほかの先進的な自治体にあわせて減免を行うべきであるというふうに思いますが、そこのところ、やはり待つんでしょうか、お尋ねいたします。 あと、作業所などが今度障害者自立支援法が行われることによって収入が減ってしまって、もうこれではやっていけないというふうな声もあります。それで、地域活動支援センターになるということでも、これも入所者というか利用者の人数、これがおおむね10人程度、今は特例で５人以上というところがあるようですけれども、そういったところでこの人数がまとめられるのかというふうな声があるんです。そしてまた、これが移行できなくなったときに、それでなくても今、基盤が大変少ないと言われている中で、これ以上受け皿が減ること、これが大変心配されるんですけれども、こういった作業所などへの援助も必要である、また、地域活動支援センターに移行するための援助、これも必要であると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 また、グループホームです。こちらの方の設置についてもいろいろと新たに酒田市に今、少ないというところでいろいろな住民たちのの理解とか、そういったことも必要となってきますけれども、そういった御努力はどのようにされていかれるんでしょうか、まずそこの点をお尋ねいたします。 次に、酒田病院についてなんですけれども、県の方からの結果が出たらということで、議会の報告はいただいておりました。でも、それはどうしていくかというような方向づけをしていくだけであって、私、この間市長の方からこちらの県立日本海病院、市立酒田病院統合再編に係る山形県知事、酒田市長合意事項というものがあるようなんですけれども、はっきりと「統合再編する」というふうに書かれてあるんです。統合再編を考えていくではなく、もうこれが統合再編ありきという形。私はそこのところで、今まで市長はこの結果を見たら考えていくということは言っていましたけれども、考えていくというよりももう決定が既にあるというところ、これは逆に言うならば、今まで議会の中でもいろいろと酒田病院の改築について話し合われたりとかした中で、どのようになるのかということは待ってくれ、待ってくれと、ずっと待っていて、その結果が統合するという、統合について話し合いをしていくというような話ではなくて、これが決まってしまっているということ。これに関しては、やはり職員の方も市民もびっくりしているというんですか、やはりあれという感じがあったと思うんです。 そして何よりも、そういった中で先ほど私が独立行政法人という言葉でやっていくということで、そういったことはこれからの協議の中だというようなお話をされましたけれども、これは市長の方から今まで独立行政法人ということを考えていきたいというお話であったわけです。そうした中で、これからの協議というよりも、市長は独立行政法人にしていくおつもりなんじゃないんですか。そういったことで話を進めていくということではないんでしょうか。そこのところは私の勘違いなんでしょうか。そこのところをちょっとお尋ねいたします。 そして何よりも、私は市民のもの、いろいろと医療情勢とかそういったことで、やはり今後医師会の方とかいろいろなお話を伺っていくと統合がベター、つまりいいんではないかというふうなお話は伺ったことがあります。でも、酒田病院と日本海病院両方やっていくのが一番いい、ベストではないかというお話も伺っています。そういった中で、やはり社会保険旬報というところで６月21日にありました、日本海病院の院長先生から「庄内の二次医療圏に３つの中核病院が必要ないのではないかというような意見もあるが、庄内地域は人口30万を超す医療圏であり、２つの中核病院では患者さんが満足する医療ができるのか考えなければならない」ということも言っているんです。 そうした中で、私は市民の声も職員の声も聞かないで、それもお話によると電話でこの統合再編が決まってしまった。これ自体本当に職員に対しても、また市民に対しても、市民の大切な財産、そしてまた職員に対しても大切な職場、今まで大切に大切にしてきた酒田病院をやっていく上で、大変な裏切り行為ではないかと、ちょっと言葉は過ぎたかもしれませんけれども、そういうふうに感じるわけです。そこのところを本当にもう一度お願いします。 そして、市長が独立行政法人ということとか、新たな公立病院ができるんだということであれば、その構想です。新たな公立病院であるというその理由、そこのところもはっきりさせていただきたいと思います。 そして、安心して暮らせる地域の問題なんですけれども、年度内ではベッドとかそういうふうなことに関しても介護保険で使えるということではあるんですけれども、介護保険で使えるものというのは体位変換といって結構高度なベッドなんです。今、ベッドが使えないと言われている軽介護度の方たち、軽い方たちは一番大変困っているのが立ち上がりなんです。布団から直接立ち上がる、このことが大変であると、そのことによって夜中のトイレが間に合わなくて、お粗相というんですか、大変失礼ですけれども、失敗してしまったりすると、それによってがっくりきてしまって、その後だんだんこう表に行けなくなってくるという方も出ているといいます。そしてまた、先ほど言いました布団で転ぶ。足元がおぼつかなくて転んでしまう。室内での転倒事故というのは大変高齢者は多いんです。そういったことも考えたときに、介護保険でケアできない部分のベッド、つまりそういった立ち上がりを助ける機能、高度なものではなくて立ち上がりを助ける、そういった必要性のあるものです。周りにつかまるところがある。そういったベッドに対しては市できちんと助成して使えるようにしていく、このような取り組みがやはり私は補正予算を組んででも、今、必要ではないかと思うんです。本当に今、10月から使えなくなる人たちがいるんです。そこのところの緊急性をぜひ考えていただきたいと思います。 あと、見守りに関して、今、ボランティアを対応できるかということで協議されているということなんですけれども、今までもこの見守りについて私、質問させていただいたんですけれども、草の根地域福祉ネットワークがあるとか、あと隣組福祉協力員、民生委員、自治会長が見守りをして地域で支え合うというようなことも前はお話しあったんですけれども、ここら辺の機能はどうなっているんでしょうか。また、この方たち大変お忙しい方たちが多いということでボランティアという形でやっているんですけれども、このボランティアとの協議ということなんですけれども、これが全市的に必要な方たちとこう話し合えていけるのか、そこまで話を詰めていただけるのかというところで、どういったお話し合いをされているのか、そこの点についてももう一度お尋ねいたしまして、２問目を終わります。
◎阿部寿一市長 病院についての再度の御質問にお答えを申し上げます。 県と市の合意事項という、何か議員がお持ちになっている資料をごらんいただければと思うんですが、経営体については今後協議して決めるということになっておりますので、それが現時点での結論と言えば結論でございますので、独立行政法人ありきという議論はしてございません。 ただ、先ほど来ちょっと御紹介申し上げておりますし、議員も十分御案内のことだと思いますが、市立病院の外部委員会での検討の中では独立行政法人というような提案がなされているわけでありまして、そういう意味では私も専門家の検討によって独立行政法人という提案がなされている以上、それは私自身はどう思いますかと問われた場合は、独立行政法人というのが今のところは一つの方向性ではないかというふうなことを、感想を求められれば言うことはあるかもしれませんが、ただ、現時点での最終的な段階はどこかといえば、経営体については今後協議して決めるということですので、まだ独立行政法人なのかどうなのかということについては、未定でございます。 それから、このたびの判断は私自身も地域医療はどうあるべきかという議論を真剣に、また慎重に考えてきて判断してきたつもりでございます。また、この判断に至るまでは、市立病院の職員とこの市役所の企画調整部の職員とでさまざまな協議を重ねたりもしてございます。そういうことなども背景にし、そしてまた、先ほど申し上げたような形で私は判断してきてございますので、決して裏切り行為というような言葉もありましたが、私は地域の医療を本位に判断をしてきたつもりでございます。 そしてまた、このことについては市民の皆さんに丁寧にこれから説明していけば、絶対におわかりいただけることだというふうに思ってございます。 それから、私は今後の運営形態については今後と言ったわけでございますので、公立病院という言い方は、少し議員が公立病院を全くなくすのかというような議論をされたので、少しそれに対して私も言葉が強かったかもしれません。ただ、新しい病院を再編統合によってつくっていくという際にも、県も市も全くもう新しい病院だから知りませんよというようなスタンスをとるつもりは全くないわけでございまして、その病院はどういう形になるかというところについても、しっかりと県と市が主体的な役割を果たしながら協議を進めてまいりますし、また、運営方法が決まったところで県と市が支援する場面が出てくれば、そこについてはしっかり責任を果たしていくということになりますので、私は決して市としての地域医療に対する責任を放棄するみたいな、ほうり出すとか、何かこう公立病院をやめるとか、そんな議論ではなくて、私は運営形態が今後どうなるかというのは今後の議論ですので、明確に公立病院ですとは申し上げにくいわけでありますが、ただ、そういう意味で市の地域医療に対する責任は引き続き果たしていけるような形での協議というのは進めていかなければならない、いたずらに市民の皆さんに不安を与えるような形での議論は適当ではないという思いで、そういうふうなことを申し上げました。 以上であります。
◎佐藤幸一健康福祉部長 今回、多くの議員の方から共通してこの障害者自立支援法に絡む負担の軽減について御質問をいただいているわけですけれども、私どもが承っておるのは、やはり平成15年度から支援費制度が始まって、相当需要が伸びてきて、そこにおける需要と供給のバランス、そして負担のあり方などが検討されまして、みんなでこの制度を支えていこうと、国の方もきちっとした法律に基づく逃げられない負担割合といいますか、今までだと予算の範囲内でそれを超えるものは支給できないとなれば、それはやむを得ないということもあったようですけれども、今度は２分の１負担ということの明記づけなどしながら、さらに就労に対する支援など明確にして、この障害者自立支援法が、日本では自立支援という名のつく法律は余りなかったそうですけれども、そういうふうなことではできたわけです。 しかし、実施されるこの段階になってきて一斉に、一斉というのはちょっと語弊ありますけれども、相当多くの方からこのような指摘を受けているということについて、我々としても、先ほど申し上げましたように、社会福祉法人減免だとか、いろいろな減免措置を設けながら、軽減がされていますけれども、本来利用されるべき方々が利用できないほど負担の重さがかぶさっているということもやはりちゃんと見ておかなければならないことと私ども受けとめています。もうちょっと全国的な分析をしていかなければならないし、どういう点でこの負担のあり方が問題なのかということもやはり公平に見ながら、やはり軽減措置不要だということではなく、いろいろなことを見ながら、大きな検討材料にしていかなければいけないということなんではないかというふうに思っております。 それから、小規模作業所への移行についても、本当に民間の皆さんがこの制度移行を見据えてＮＰＯ法人化したり、本当に大変な努力を払ってきて、今、地域活動支援センターに移行するに際して、国の方の財政的な裏づけなども、いまいちしっかりわからないようなところもあったりで苦労されておりますけれども、これは必要な施設というふうに考えておりますので、とにかく動向を見ながら引き続きいろいろ相談に乗ったり、支援も考えていかなければいけないというふうに思っています。 それから、グループホームの問題ですけれども、これは障害福祉計画の中に当然盛り込まなければならないものだと、目標数値として考えています。その際に、実際設置するに当たって住民の皆さんとの兼ね合いをどうするかということで、これは一般論でしか言えませんけれども、私どもとしては行政として計画をつくるわけですから、それを達成するために民間法人などが例えば参入してやりたいということであれば、当然のごとくその計画の実現のために後押ししなければならない、そういう立場には立つだろうということは申し上げておきますけれども、やはり事業者自体も周辺の住民との話し合いなどをしながら、円満に受け入れてもらえるということができればそれにこしたことはない、そういうことではないかなというふうに思います。 それから、介護ベッドについては、これは現在、介護保険制度の中で要介護度の認定があって、必要なサービスはケアマネジャーのもとで組んでいくということの大きな流れ、仕組みがありますので、それから出て、議員おっしゃるような形のものを市の中で用意するべきではないかということについては、ちょっとまだそういうことは今のところ議論したことはありませんので、そういう御返事にさせていただきます。 それから、見守り、あるいはその必要性、見守りの関係ですけれども、これまでの答弁でも全然進んでいないんじゃないかという御意見のようでしたけれども、先ほど申し上げましたように、10カ所の地域包括支援センターができました。本来業務に合わせて、こういった業務もボランティアの皆さんの協力も得ながらやっていこうではないかということで、今、動き出したということを申し上げましたので、もう少し時間をかしていただければと思います。 以上です。
◆２番（市原栄子議員） 病院の件ですけれども、市と県がすべて手を引くわけではないということ、確かに独立行政法人のあり方の中で補助金というんですか、交付金という形でいろいろな形で手助けということはやると思うんですけれども、これに関しても全額担保されるのかどうか、これすら不安なんです。そうした中で、非公務員型でやっていく、独立行政法人でやっていく、このときのもし万が一その分がきちんと出なかったときのしわ寄せはどこに行くのか、そういった問題もあるんです。そういったことで、何よりも市民の健康を守る、そういった市民の財産である、そういったことで考えたときに、私は絶対に公立の病院、これを手放すべきではないというふうなこと、これは意見として強く言わせていただきます。 そしてまた、先ほどベッドの方なんですけれども、議論していかなければというようなことを言ってくださったのかなとか思うんですけれども、ぜひとも介護用というよりも目的の違うベッドとして議論をしていただきたいと、これは強く要望いたします。 また、ボランティアの方もぜひとも早く確立していって、今、本当に話し相手来てくれないかなという方たち結構いるんです。そういった方たちのためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。 要望で終わります。
○村上栄三郎副議長 今の３点は要望として受けとめます。 次にまいります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○村上栄三郎副議長 ４番、佐藤猛議員。 （４番 佐藤 猛議員 登壇）
◆４番（佐藤猛議員） では、通告の順に従いまして、私の方からも一般質問をさせていただきます。 初めに、中心市街地活性化基本計画の取り組み推進についてお伺いをいたします。 以前中心市街地は、いずこの都市にあっても、まさにそのまちの顔であり、そのまちの歴史や文化がにぎわいを醸し出し、たくさんの市民が集まるところでございました。しかし、車社会の到来や住宅地の需要の伸びに合わせ市街地の拡大を続けた結果、郊外には大規模小売店舗が出店、子育て世代の人口移動が起き、中心部での人口減少や高齢化がいや応なしに進んでまいりました。それに伴い、小規模小売店の売り上げや従業員の減少が同時に進行、おのずと中心市街地は空洞化現象が起こってまいりました。 本市においては、こうした問題に対応すべく酒田市中心市街地活性化基本計画を平成12年３月に策定をいたしております。学識経験者初め、商工会議所などの商業団体、消費者団体、まちづくり団体、さらに公募した市民も加わっていただいた酒田市中心市街地活性化基本計画検討協議会での真剣な議論を経てのものとなっております。活性化のためのまちづくりテーマを「Ｗ・Ａ・Ｌ・Ｋさかた」として、人間の最も基本的な移動方法である歩くことに注目をし、まちは歩くところとの認識に立ち、歩くことをテーマにしたまちづくりを目指そうというものでございました。期間を平成12年度から平成21年度までの10年間とし、スタートをいたしております。その後、平成14年の３月と11月、さらに平成16年12月に変更を行い、今日に至っております。 そこでお伺いをいたしますが、この基本計画策定から６年半、これまでの成果と新しく生まれた課題についてどのようにとらえておられるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 関連をして、さきの通常国会で中心市街地活性化法が改正されたことについてお伺いをいたします。 先月22日に施行された改正では、市町村の基本計画を総理大臣が認定する制度が新しく創設をされております。改正法にのっとって支援措置を受けようとする場合は、今月中に、９月中に政府がまとめる改正法の基本法に則して基本計画を修正をして、国の中心市街地活性化本部、これは本部長が内閣総理大臣になっておりますが－－に認定申請を行う必要が出てまいります。ここで基本計画の期間や数値目標が審査され、認定されれば国の支援措置が受けられるものと伺っております。交付金の使い道についても、市町村の考える事業枠を拡大をして、歴史的な町並みを活用したり、電柱地中化による景観美化など地域の工夫を生かしたまちづくりを推進するものと理解をしております。 そこで伺いますが、本改正に伴い酒田市としてどのように取り組まれておられるんでしょうか、御所見を伺います。 次に、アダプト・プログラムについて伺います。 住民と行政による新たなパートナーシップの試みとして注目を集めているアダプト・プログラム制度がございます。アダプト・プログラムは、1985年アメリカ・テキサス州の運輸局が地域住民に担当地区を割り当てて清掃協力を呼びかけたアダプト・ア・ハイウェイということですが－－が始まりと言われております。アダプトとは養子にするという意味だそうで、日本でも90年代後半から自治体での採用が始まり、全国で自治体など150を超える団体がこのシステムを現在では採用しております。 各地で制度の詳細は異なっておりますが、街路や公園、河川、海岸などごみが散乱しやすい公共の場所を養子に見立てて、行政側と合意書を交わして里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で、清掃や草花の植えつけなどの美化活動を行っております。行政側は清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして里親を支援をいたします。公園や遊歩道に里親の名前を掲示する場合もございます。 本市においても、多くのグループや団体が河川の管理や地域の美化運動に活動されていることは御承知のとおりでございます。今、住民の力を活用して身近な道路などの環境を整備しようという動きが全国的に広がりつつございます。自治体が現在財政難となっている中で、地域住民の参加意識に訴えながら環境整備を進めていく、このような制度は変革期の地方自治における新しい行政運営の仕組みの一つとなってまいります。住民と行政によるパートナーシップには、さまざまな試みがありますが、それぞれの地域の実情に即した積極的な活用が求められていると考えます。 本市において美化サポート運動を初め、これまでの取り組みの成果と本制度に対する今後のお考えをお答えいただきたいと思います。 次に、本市の経済動向についてお伺いをいたします。 本定例会の総括質疑においても、たしか７人中５人までがこの問題を取り上げておられ、議会初め、いかに市民の関心が高いかがわかります。 先般、財務省が発表したことし４－６期の法人企業統計によりますと、全産業の設備投資額は前年同期と比べ16.6％増の12兆2,268億円となりました。13期連続で前年の実績を上回ることになり、現在の統計方法となった02年度以降、最高の伸びを示しております。バブル時代の90年の４－６期以来の高い水準で、企業の設備投資意欲が依然として高いことを表しております。同時に発表された05年度、全産業の経常利益は15.6％増の51兆6,926億円と、これも過去最高のものとなっております。 国内景気全般で見ればこれほどまでに回復してきているわけでございますが、酒田に暮らす多くの市民の皆様にとっては全くよその国の感じに等しいことではないでしょうか。申し上げるまでもなく、苦労して合併して早くも10カ月がたとうとしております。特別職初め、議会やそのほかの経費を含め10億円規模の効果があったと、市長はさきの総括質疑の答弁でお述べになりました。これはこれで市の財政への貢献といった側面では、大変大きな数字であり、実に大きな結果だと、こう思うわけでございますが、では経済的に我が地域経済が近年少しでも上向いてきたのかと言えば、なかなかそういう実感はないわけでございます。常に話題になる有効求人倍率初め、新設の住宅着工戸数、地元企業の倒産件数など、いずれを見ましても大変厳しいというのが現実でございます。 その理由として、さきに市長が本市の産業構造を挙げられ、建設業の比重の高さや大規模な雇用情勢の変化、さらに米作に頼ってきた農業のあり方などを挙げられました。同時に、それらに対する対策として公共事業が激減する中でも、市発注のものについては急に減らさないとか、地元を優先に発注するとか、ものづくりに力を入れる政策、さらに農業についても複合経営を進めていくとのお考えをお示しになりました。これらを一つ一つミックスしながらやっていくとの御見解をお述べになりました。 一方、地元企業にあっても、ただ手をこまねいているのではございません。異業種への参加を積極的に図ったり、販路の拡大を海外まで広げたりと生き残りをかけた必死の努力をなさっておられます。 そこで、改めてお伺いをいたしますが、これら自助努力をしている企業への支援も含め、地域経済の活性化に向けての市当局の具体的な施策を今後どのように図っていかれるのかお答えをいただきたいと存じます。 関連をして中小企業に対する支援策として、担保の多様化や保証料率軽減についてお伺いをいたします。 前段申し上げたように、我が国全体での景気回復基調を受けて、中小企業を取り巻く金融環境も一時よりは好転をしているわけですけれども、本市の場合は依然厳しいものがあるというのが実態ではないでしょうか。このような経営環境の中、従来土地などの不動産しか担保の対象にならなかった融資から、その企業の将来性や長所などを重視した融資への転換が今、始まりつつあると認識しております。 その１つが、私的財産権を担保にした融資で、日本政策銀行が精力的に取り組んでいると思っております。また、商工組合中央金庫、商工中金ですが、地方自治体と連携をして子育て応援企業への運転資金や設備融資事業にも取り組んでおります。ことし１月の福岡県を皮切りにして、９都道府県１市との間で制度を創設をして、既に92件、50億円を超える融資実績を上げております。 さらに、経営指導を受け入れることを条件に信用保証を割り引く制度を始めたところもございます。京都府と京都市が先月から始めたものでございまして、京都信用保証協会と連携をして、３年間にわたる経営指導を受け入れれば保証料率の最大0.3％を割り引く制度と言われております。 いずれにしても市単独では厳しいものではあると承知をしておりますが、これらの制度を本市中小零細企業へ知ってもらう広報活動など、関係機関との協議など、でき得ることはあろうかと存じます。現場で頑張っておられる皆様へ少しでも応援をできる体制づくりとして、これらの支援策に対しての市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、障害者自立支援法について伺います。 障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指そうとする障害者自立支援法が４月に施行され、いよいよこの10月からスタートをいたします。同法は、どこでも、だれでも、必要なサービスを公平に利用できるようにと、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革したものと理解をしております。現行の支援費制度が実質的に財政破綻をしている現状を踏まえつつ、障害種別、身体・知的・精神がこれまでばらばらであった障害福祉サービスの一元化を初め、全市町村、都道府県への障害福祉計画の策定を義務づけ、障害程度区分の導入など全国共通の利用ルールの整備、本格的な就労支援の実施、定率１割負担の導入など利用者負担の見直し、施設基準などの規制緩和といった広範な改革を一体的に推進しようとするものであります。 新制度実施に向け当局初め、関係者の皆様の御苦労に心より感謝を申し上げるものでございます。しかしながら、本制度が大幅に変わるために障害者の皆様の不安が大きいことも、また昨年10月末に成立以来、各地で数多くの問題が指摘されていることも事実であり、以下２点についてお伺いをいたします。 まず初めに、障害児の利用者負担についてでございます。 これは、保護者の収入による負担となり、ケースによっては子育て中の家庭にとって負担感が強いものとなります。通所施設、入所施設ともに負担の軽減措置を講ずることができないかということでございます。特に、通所施設の利用者負担につきましては、一般の子育て中の家庭の負担との公平性の観点からも、ぜひとも軽減措置を図ることができないか、このように考えておりますが、お考えを伺いたいと存じます。 次に、グループホーム、ケアホームにおける夜間の支援体制に関してでございます。 障害者の支援には昼も夜もございません。24時間それこそ息の休まる間もなく緊張の中にあって業務に当たっておられます。体だけではなく精神的な苦労も実に大きい仕事であります。しかしながら、それらに対する評価は果たして適切であると言えるのでございましょうか。本制度を社会的に定着させる意味でも、実態を踏まえた適切な報酬上の評価が今後必要と考えておりますが、当局の御所見を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 中心市街地活性化基本計画の関係でございますが、法改正があったわけでございまして、これに基づいて本市としてはでありますが、今までもこの中心市街地の活性化について、私は先進事例と比較しても遜色のないと言えば言い過ぎかもれませんが、さまざまな施策を講じてきております。中心市街地の活性化関係の補助を得て海鮮市場、川辺の館などを建設するとともに、再開発事業で中町三丁目再開発事業を立ち上げ、さらに、その中に市民の交流の関係のさまざまな施設を入れ込んでございます。それから、観光との連携というようなことをやっておりますし、がんばる商店街として国から選ばれた商店街、中通り商店街ですが、その取り組みもかなり先駆的な、本当に頑張った取り組みをしていただいているというふうに思います。 このようなことから、私は新しいこの法制度に基づく事業計画などについても、事業量を明らかにするとか、さまざまな課題はあるようでありますが、必ず本地域での取り組みというのは評価をされ、その認定を受け得るというふうに思ってございます。 今後も商店街の交通体系の整備の問題でありますとか、それから、施設としても旧山王くらぶの関係とかございますので、国から示される指針を十分に検討をし、そして県との協議を進めながら、今やっている事業、やろうとしている事業などを十分に盛り込んで、なるべく早く計画を策定、認定を受けて、そして、それに基づく支援を受けていきたいというふうに思っております。 次に、障害者自立支援法に関連してでございますが、障害者自立支援法は当然のことながら国会で慎重審議の上、可決成立したものでございます。その国会の審議の過程でもさまざまな減免措置について、ここでも議論になっておりますとおり、もう既に用意されてございますし、また、一般子育て世帯との均衡を図るために、保育料程度の負担水準に抑えるという方針を打ち出し、その対策も講じられてございます。 そういう意味で、国会でもさまざまな議論があった中、成立、施行されたばかりの法律でございますので、私自身はその議論を尊重していきたいというふうに思います。しかし、率直に申し上げて、さまざまな議論があるのが現状でございます。議員からもこれらの御指摘ございました。したがいまして、国に対して制度改善などもお願いしていくとか、そういうことも含めてでありますけれども、さまざまな中で障害者自立支援サービス全体の中で、その利用者の動向でありますとか、意向、それから全国的な動向などを踏まえて、本市独自での対策が必要なのか研究をすると同時に、そういう対策が出てきたとしても国の方に制度改善をお願いするというような、必要な対応はこれから十分検討していきたいというふうに思っております。 以上であります。 （松本恭博企画調整部長 登壇）
◎松本恭博企画調整部長 アダプト・プログラム制度についてお答え申し上げたいと思います。 酒田市では、このアダプト・プログラムの考え方を入れておりました美化サポーター制度というものが、平成15年度からもう既にスタートして運用しております。酒田市の美化サポーター制度は、アダプト・プログラムが想定をしております住民、地域団体等の明確な区域ということの縁組はいたしておりませんが、登録団体として各それぞれの活動する団体を登録していただいて、道路ですとか公園、河川などの公共施設の美化を推進するために、草刈り、それから花植え、空き缶・ごみ拾いなどの活動を行っていただいておるわけでございます。 一方、市はそれぞれの活動に必要な物品の提供や活動に伴います保険の加入などの支援を行っているというところでございます。ちなみに現在の加入、いわゆる登録団体は132団体、6,274人の方々から活動していただいております。 今後とも行政と市民の皆さんとの協働のまちづくりを推進していくためには、この美化サポーターの登録団体の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。 （石堂栄一商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一商工観光部長 まず最初に、中心市街地の活性化の関係で成果と課題という点があったわけでありますが、成果は先ほど市長も御答弁をいたしましたが、課題については、やはりこの計画の中で商店街の皆さんが主体としたような事業がなかなか進まなかったと、振り返ってみればそういった反省があるわけであります。また一方、中心商店街の中にいかに人を誘導するかと、こういったことも一つの課題としては残っておりまして、今後のつくる計画については、そういった取り組みをメーンにしながら策定をしていきたいと思っているところでございます。 それから、本市の経済動向についてでありますが、全国的には景気の回復と言われている中で、この地域についてはなかなか厳しいと、私どももそのような認識をしておりますが、さきにも御答弁申し上げましたけれども、やはりこの特定の産業振興、これだけではなくて、この地域全体のいろいろな分野の農林水産業、商業、工業、こういった全体的な底上げの振興をもうやっていかなければ、やはり地域全体としての元気は出てこないんだろうと、このように思っておりまして、そういった中で農林業の振興であるとか、ものづくりの支援、それから観光、それからリサイクル、こういった組み合わせ、これが地道なこの努力が最終的にはこの地域の活性化につながるんだろうというふうに思っているところでございます。これは引き続きやっていきたいと、このように思います。 それから、担保のお話がありましたけれども、やはりこの担保の多様化につきましては、基本的には金融機関の判断によるところが大きいということでございます。ただ、先ほど御紹介がありましたけれども、私どもも全国のこういった事例を勉強させてもらいながら、商工会議所とも連携をしてどういったことができるのか、この取り組みを進めていきたいと、このように思っているところでございます。 以上であります。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 個々に御質問いただいた分について答弁を申し上げます。 最初に、障害児の通所施設利用者の負担でありますけれども、これは国において一般の子育て世帯との均衡を図り、保育料程度の負担水準に抑えるという方針を新たに打ち出しまして、低所得世帯及び一般世帯のうちに市民税所得割２万円未満世帯という階層を設けながら、その食費を軽減する措置を導入したわけです。それを受けまして、本市においても食費を軽減するということで、保育料とほぼ同じ水準にしておりまして、一般世帯との一定の均衡はとれているものと考えておるところです。 それから、２つ目ですけれども、グループホーム、ケアホームの夜間支援体制ですけれども、これは直近の国における主管課長会議の資料などによってお答えするわけですけれども、利用者の入院、あるいは外泊に対応した加算措置を新たに創設したり、グループホームに比して、より重度な方が入るというふうに言われているケアホームですけれども、ケアホームについては夜間支援体制の対象を当初障害程度区分４以上に限定しておったものが、対象者全体区分２以上に拡大するなど変更されておりまして、支援がより充実したものになっているというふうにも伺っています。現時点で本市においてケアホームはありませんけれども、これからの障害福祉計画の中で議論されていくことですので、十分踏まえながら対応してまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆４番（佐藤猛議員） 今、さまざま御答弁をいただきました。 まず、中心市街地について、今の市長の御答弁ありましたけれども、やはり基本的なところに歩いて暮らせるまちづくり、計画を拝見をしたときに、非常に大事な視点だろうなと、こう思ったんです。やはり高齢化社会を迎えていく中で、観光の問題だけではなくて、やはりこれは非常に大きな視点だろうなと、そのウオークがそういうところにきちっと入っているということは非常に大事なところだろうし、いい視点だなと、そういった意味で評価をしております。 今回そういった中でいろいろ調べた中で、幾つか事業をやっておられるんですが、今、ちょっと商工観光部長の御答弁にもあったんですが、あちらこちら回っていて、ちょっと指摘されましたのは、この事業の中で市内のいろいろな商店街の皆さんの営業時間の延長事業というのがありました、ありましたというかあるんですね、こういう延長事業というのがあるんですけれども、観光客でお越しになる方々がどうしても、非常に観光客ふえて非常に喜ばしいことではあるし、一定大きな効果があったと評価はいたしますけれども、そういった方々がどうやって酒田市の夜のというか、いろいろな顔をしたすばらしいところがあるわけですから、そういったところをどうしてもっと楽しんでいただけないのかなと、もう少しそういったところを行政主導とは言わなくても、そういった環境づくりはできなかったんでしょうかねという、こういったお声を随分お聞きをしました。そうなってくると、１人の観光客がお見えになっても市の経済効果もまた一歩大きいのかなというようなことも考えたりもしたものですから、この営業時間の延長事業、これについてはどういう経緯がおありだったのか、ちょっとお伺いをしたいと思っております。 あわせて、今般取り上げましたのは、先ほども申し上げましたけれども、この法改正につきまして、いろいろな実効性の確保の診断サポート事業でありますとか、アドバイザーの派遣事業でありますとか、こういったこともかなりの額で、国としましては予算措置が講じられているやに聞いております。大体４項目、もっとあるんでしょうか、聞いております。１単位で見ると70億円とか50億円とかいう大きな金額が、国レベルですけれども、ついておりますので、こういったものについて現段階として、酒田市として取り組まれる御予定というか考え方があるのかどうか、これあわせてもう一回お伺いをしたいと思います。 それから、アダプトの関連ですけれども、平成15年から名前は違いますけれども、そういうことでやっておられるということで、非常にいい制度だし、全国的にも非常にいい事業だと思っています。今回改めてこの問題を取り上げましたのは、このアダプトをやっているところから事業の成果、実際やってごらんになった上での成果をいろいろこう評価し始めているところが全国的に出始めているようだったんです。 私が承知しているのは、鎌倉、半田、善通寺、３市だけなんですけれども、こういうところでは、いわゆる美化効果をきちっと先ほど申し上げたように、それぞれの団体が、それぞれの担当地区、里親ですので決まっているものですから、毎年同じところをやるわけです。同じような道路、同じような河川、これがそういうアダプトになっているところとなっていないところがどう違うかということを、効果を調べているところが出始めたそうなのです。そうすることによって、また市民参加が非常にふえたということもお聞きしたものですから、そういった意味でそういった美化運動をやられた後の効果、基本的に善意でやっておられることですので、それを効果で数字であらわすのはどうかという議論も１つはありますけれども、一方、こういうことをしながら市民参加をますますふやしていって、住民の方々の意識を高めたということもつい先般報道されていたものですから、この辺についてお伺いをしたいと思います。アダプトについて、そういうことでお伺いをしたいと思います。 それから、地域経済、これは多くの議員が話をしたということは先ほど申し上げたとおりです。どの数字見ても余りいい数字はなくて、非常に厳しいというのが正直な実感なんです。その景気の低迷と同時に、人口の移動も非常に大きくなってしまったということも指摘をされます。 一つの事実として確認をしておきたいのですが、去年合併をいたしました平成17年11月ですけれども、当時11万7,558人あった酒田市の人口が、直近ですけれども、８月１日の直近でしかわからなかったので直近ですが、11万6,481人と1,077人、この８カ月で1,077人減っていると。当然社会現象だけではない自然現象があろうかと思いますが、減っております。よそは別だという議論もありますが、ちなみに隣の鶴岡市は862人の減、人口規模がまるきり違いますからパイが違います。比率で申し上げると、鶴岡6.1％、酒田は9.2％の減少だと、こういうことが言われます。 やはり合併をしてそういう財政ですとか、新しい酒田市になって観光の面だとか、そういうことは非常に我々もアピールもし、そういう場があればいろいろな話をさせてもらっています。多くの議員の皆さんもそうでしょう。しかし、言われることは、では合併してどうなったのと、何がどうよくなったのと、こういう話になるわけです。だから、そういったところ、これはこうなったからというところをやはり必死になっていかなければ、私はいけないんじゃないのかなと、こう思います。やはり企業を、雇用をどういうふうにして確保していくかとか、非常にこう大事なことだと思うので、こういう話をさせてもらっています。 そこで、改めて問いたいのですが、去年同じ議会で、９月議会で私は地域雇用創造事業、これは厚生労働省だったか何かでやっている事業なんですが去年のこの９月議会で聞いたんです。これも国から認定を受ければ、それらの支援を受けて新しい事業を展開できると、こういうことでありました。去年私はこの９月議会でお聞きをしたんですが、そこでの市長の御答弁は、商工会議所との関係もあるんで、いろいろ議論をしていきたい、こういう話だったんですが、その後どうなったんでしょうね。その後ちょっとどうなったのかちょっと確認をさせていただきたいと思います。 それから、障害者自立支援法、本当に特に現場に行けば行くほど、もう国の制度が本当に先ほど健康福祉部長の御答弁あったとおりで、もう９月に入って変わるとか、いよいよ来週がどうだと、こういうことでどんどん変わっているというところがあるので、非常に大変なことはよく承知をしているんです、よく承知をしております。そういった中で、最初出てきたのが、例えば通所施設の話なんかも、非常に御父兄から聞く声が非常に心配な声が多かったのです。どうなるんだろうと思っていたらば、先ほど御答弁が、ああいう健康福祉部長の御答弁あったんで私もほっとしているわけですけれども、でもまだまだ不安が非常に高いのです。ですから、むしろ10月以降、これが施行されて以降どうケアをしていくか、また新しい問題が出てくるかもしれません。そういったものをどういうふうにこれからケアをしていくか、この点大事になってくると思いますので、その辺についてのお考えあれば伺いたいと思います。 以上、２問目といたします。
◎石堂栄一商工観光部長 中心市街地の関係の中で御質問があったわけでありますが、一つの例をとられまして、営業時間の延長というお話がございました。やはりこれも一つの計画の中の一つであったわけでありますが、このやはりそこで御商売をされている方と実際に居住をしている場所とが違うと、こういったことが大きな要因なのではないのかなと推測をされるわけでありますが、やはり今度の新しくつくる計画の中において、この前の計画もそうであったわけでありますけれども、やはり一緒になって、そこに商業を営まれている方と一緒になってこの計画をつくって、お互いが共通の認識を持って向かうと、これがやはり大事なんだろうなということで、そういう方向で新しい計画については策定をしていきたいというふうに思います。 それから、新しい活性化基本計画のどんなことを考えておられるのかということでありましたが、このことについては、以前つくられた中心市街地活性化基本計画の骨子があるわけですが、ベースとしては同じなんだろうなというふうに私は思っております。これはハードはもちろんメニューの中にはあるわけでありますけれども、やはりある資源、そういったものを活用をしてソフト、こういったものをいかに充実をさせて活性化させるかということが大きい柱になるのかなと、そういった中では、まちを歩いてと、コンパクトシティーということもこれまでやってまいりましたが、そういった視点でやっていければなというふうに思っているところであります。 それから、３点目としては、地域の雇用創造支援事業のことでございましたが、現在、県と商工会議所と市と、それから国のハローワーク、連携してこの創造支援事業というメニューを使ってのものではありませんが、地域の雇用対策ということで今、現状の分析であるとか、これからどうすればいいのかと、こういったことについて定期的に協議をしているところでありますので、御指摘の支援事業ではありませんが、形は変えてこういった取り組みをしているということでございます。
◎松本恭博企画調整部長 アダプト制度に対する活動の評価というような御意見ございました。 確かに酒田市で活動していただいておりますこの美化サポーターの登録団体の皆さんとの意見交換、その中にもそのような一定の評価をしたらというような御意見もあるということは承知をしてございます。 ただ、基本的にアダプトと違うことは、いわゆる縁組制度をとってきちっと責任分界を明確にしていないということもございますので、今後酒田市のこの活動のあり方、それから、活動していただいている方々の活動に対する達成感の醸成といいましょうか、そういうものをどういう形で評価をしていけばいいのか、逆にその評価をしないでいけばいいのか、ここら辺のところについては少し勉強してまいりたいなと考えております。
◎佐藤幸一健康福祉部長 現在も制度に乗せるために障害児の皆さんから診断を受けて障害認定区分の作業をやっているだとか、大変この障害者自立支援法に基づく作業量も結構な量になっていますが、市長が総括的に申し述べましたように、いわゆる利用者負担の問題については、10月以降もいろいろと、むしろ施設の方から話し合いしたいというような動きも出ていますので、そういった場でいろいろな意見交換をしながら、より実態を把握しながら検討してまいりたいと思っています。
◆４番（佐藤猛議員） 酒田市の景気が厳しいということは、もう私が申し上げるまでもないことでありますし、御当局もいろいろ努力されていることだと思っておりますが、１つ話として、こういうところがありましたので、御紹介をさせていただきたいと思うんですが、これは銚子市なんですけれども、再生復興起業基金と、これは商工観光部長おわかりでしょう。地場のものを使ったものを製造また販売する、こういうところに対して基金制度を設けて、そしてそれを支援をしていこうというところも出始めています。 本市においてもリサイクルなどの進出企業に関しては、一定程度そういうことがあるし、それが大きな追い風になっているということは理解をしておりますけれども、やはりいろいろな実際まちを歩いてみて思うのは、もうどういうシグナルというか、もう本当に行政も必死になって今、地域に地場産業を起こそうとしているんだ、一生懸命企業誘致に対しても汗をかいているんだということはきちっとこうメッセージとして伝わらないと、やはりいけない。頑張っています、やっていますよということだけではいけない。もうもたないというか、それくらい今、厳しい状況にある。 先ほど人口の推計申し上げました。平成16年秋につくったもの、また今回、総合計画の資料として出された平成18年の人口よりも減っているわけです。平成16年秋につくったものより3,000人も減っている、予想したものよりもです。去年より1,077人も減っていると、酒田市の行政が残っても酒田市民がいなくなっては話にならない。冗談みたいな話ですけれども、それくらい非常にみんな酒田というところに住みたい。ここで家族仲よく暮らしていきたい。だけれども、その糧となる生活の足場がない。これに皆さん苦しんでおられるわけですので、やはりそれに対しては強烈に我々も努力しているということをメッセージとして伝えていく、またそういった場を設けていくということが非常に大事になってこようかと思います。 どうかそういった意味で、なお一層の御奮起ということを強く指摘をしておきたいと思いますし、先ほど県といろいろ連携とりながらやっていると、こういうお話でしたが、一方また、これ厚生労働省の話で恐縮なんですけれども、やはり例えば地域雇用の創造促進会議、これは全国60カ所くらい予定をしているということでありますし、また、そのための支援の人材派遣についても厚生労働省としては30カ所今年度で予定をしていると、こういうことでございます。いろいろな面で、それは御当局は情報が早いからお持ちではあるんでしょうけれども、こういったことなどにつきましても、何とか一つでもいいからもう何かこう積み上げていくということが、ぜひ私は必要なんだろうなと、こう思っておりますので、これについて重ねてもう一度御答弁いただきたいと存じます。 それから、アダプトについてですけれども、やはりよく言われるのは委託清掃事業とすみ分けということも非常に大事だというところもあるんですが、その辺うちの場合はうまくいっているんだろうなと思っておりますが、ちょっとこの点だけ最後にお聞きをしたいと思います。 以上、伺って３問目といたします。
○村上栄三郎副議長 きちっと答えてください。
◎石堂栄一商工観光部長 人材派遣という一つのメニューを出しながら御質問でございましたけれども、私どももやはり一歩でも先に進めるような、こういった努力はやはりやっていかなければならないというふうに思っているところでありますので、引き続き勉強もしながらそういった取り組みをしてまいりたいと思います。
◎松本恭博企画調整部長 公園などは地域の皆さんに委託をしてという形で清掃を行っておりますし、道路とか河川、これについては美化ボランティアの方々から活動していただいておりますので、現時点においてはそういうすみ分けはできているものというふうに認識をしてございます。
○村上栄三郎副議長 それでは、次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△荒生令悦議員質問
○村上栄三郎副議長 18番、荒生令悦議員。 （18番 荒生令悦議員 登壇）
◆18番（荒生令悦議員） 通告に従いまして、一般質問を行っていきます。３項目ほど取り上げてまいります。 最初に、小中学校の適正規模について、それから、２番目に、酒田新高校の、仮称ですけれども、建設場所について、３番目に、風力発電についてということで進めてまいります。 最初、小学校の適正規模についてでありますけれども、小学校の場合、市内に30校ありますけれども、一番生徒が多い学校は全校で600人を超えます。学級数も22クラスであります。一方、一番少ない学校は全校で31人、学級数も３クラスしかありません。いわゆる完全複式であります。地域的に考えるとやむを得ないということは十分理解できますが、余りにも差があり過ぎると思います。例えば、３人しかいない学年の場合、２人が仲よくなると１人が浮いてしまい、別の人というわけにはいかない。選択肢がなくなってしまうのです。男の子と女の子がいる場合もあるわけですので、教育環境としてはよくないというふうには思います。同じ学年の人と切磋琢磨ができないまま学年を重ねていくわけですけれども、複式学級に我が子を、我が孫を通わせたいと思っている人はいないと思いますが、地域にとっての学校の存在意義を考えれば、非常に厳しい局面をクリアしなければならないと思います。 最近この話をすると、大抵は理解を得られます。ところが、当事者となるとそう簡単にはいきません。あくまで地域の人とＰＴＡが主体的になって進め、最近感じたことですけれども、最低限１年間は各行事ごとに、ことしでこれが最後だという認識をもってこなしていかなければいけないということを私、実感しております。急ぎ過ぎると必ず反動が出てまいります。そういう意味では二、三年をかけてなし遂げた方がよいというふうに思います。 平成22年度から新たに複式になる学校があります。１人ふえれば解消できるので微妙なところではありますが、資料によると、その予定であり、さらに平成25年度からは新たに２校がなる予定であります。複式をふやさないためには、来年度くらいから話題提供という形でこの問題を投げかけていかなければと思います。 そこでまず、小学校の適正規模をどのくらいと考えているのか。適正規模になっていない学校は統合するしかないのか。例えば交流授業等を活発に利用してクリアしていけないのか、あえてお聞きしたいというふうに思います。逆に上限は考えているのか。少人数、多人数のメリット、デメリットについてお伺いします。 続いて、中学校の適正規模も大変重要な問題だと思っています。今回は運動部の部活動に絞って問題提起をいたしたいと思います。 部活動の数は現在のところ17程度あるようであります。１つだけなくて16個は活動している中学校があれば、全体でたった６つの部活しか活動していない学校もあります。人数が少なければ仕方がないという問題ではないと思います。生徒が希望しても活動していなければ、あきらめて別の運動部ということになってしまいます。この不平等は何とかしなければというふうに思います。このほかにも規模によってはさまざまな問題があると思っています。この辺はどう考えているのか、そして、中学校の適正規模はどのくらいと考えているのかをお伺いいたします。 ２番目に、酒田新高校の建設場所についてでありますけれども、２年前に突然県教育委員会から出された酒田市内の高校再編問題でありますが、結局、商業高校、工業高校、北高校が統合し、中央高校は一度県に移管ということで決着を見たようであります。少子化により避けられない問題だと思いますし、そこで、この新高校の建設場所ですが、将来を見越しての決定となると思いますが、今のところ中央高校の隣接地に落ち着きそうな感じがあります。まだ正式に決定したとは発表されていないと思っていますし、最終的には県教委の決定となると思いますが、いつごろ、どういった場で決定されるのでしょうか。また、仮に中央高校の周辺ということになった場合、求められる面積はどのくらいで、現段階で地権者がどのようになっているのでしょうか。買収の見込みも含めてお伺いしたいと思います。 場所を検討する上でよく耳にするのが、ＪＲ酒田駅からの距離であります。大体、私がはかったところざっと2.2kmくらいあるんですけれども、当然多くの生徒がＪＲを利用していると思います。どのくらいいると予想しているのでしょうか。新高校は今の予定では平成23年に開校となっておりますけれども、同時に中央高校が県立になり、その後の推移はどうなっていくのでしょうか。現段階での見解をお伺いいたします。 次に、当然のことながら統合する３校の跡地は広大なものになります。有効利用の計画、これも県の方針で決まっていくのでしょうけれども、大きな課題として残ります。新高校は８クラスの40人として３学年で960人くらいになると思われます。当然、中央高校、松陵小学校、一中を合わせた学校の生徒、それに学校関係者、ほかに一般の通勤の人たちの朝夕の混雑を考えるときに、道路の問題が大きくクローズアップされると思います。各方面から来るわけですので十分に考慮していただきたいと思います。 私個人的には、今、まさに駅前のジャスコ跡地の利用について、さまざまな方と話をしますが、グラウンドのことを別に考えれば、駅前でもという考えを持っております。ほかに六中の北側、田んぼがありますけれども、あの辺も候補地としては考えることができるのではないでしょうか、あくまでも提案であります。このまま予定どおり決まるよりは、検討してもよいと思います。ほかにも可能性があると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、風力発電についてであります。 自然の力を利用して生み出される地球に優しいエネルギーの風力発電は、余り欠点らしい話が私には聞こえてきません。石油や天然ガスなどの化石燃料の消費が軽減され、それに伴って排出されていた二酸化炭素の排出量を減らすことができるのです。この辺では、庄内町が先駆的に取り組んでおり、マスコミにも取り上げられ期待をしておりました。しかし、外国に、特に北欧のようでありますけれども、比べてみてもけた違いのようであります。 全国的に見ると、東北地方は自然条件のよさから活発化しているとのことであり、酒田市でも最近とみに目立ってまいりましたが、12基稼働しているようです。市としては、今後どのようにこの風力発電にかかわっていくのか、メリット、デメリットもあわせてお伺いしたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わります。
○村上栄三郎副議長 答弁は休憩後にさせたいと思います。 休憩いたします。 ３時15分再開いたします。 午後２時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○村上栄三郎副議長 再開いたします。 先ほどに引き続き、答弁を求めます。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 最初に、学区の改編について申し上げます。 小中学校の適正規模についてでございますが、文部科学省でも12から18学級という設定をしているところでございまして、市の教育委員会でもこれを点検の上、準用しているということでございます。また、国では19から30学級を大規模校、それから31学級以上を過大規模校としております。 そこで、学校規模の大小によるメリット、デメリットということでございましたが、少し大つかみな表現になりますけれども、規模が大き過ぎるとゆとりのない学校施設となるということが一つあるわけでありますが、何にも増して一人一人の
児童・生徒の活躍する機会の減少、それから生徒の存在感が希薄化をしていくのではないか、それから、一人一人への配慮ある指導体制に課題が出てくるのではないか、このように施設の面、それから
児童・生徒の立場、指導者側からそれぞれ課題があると考えております。 また、少な過ぎますと、人間関係の固定化、序列化、また生徒の考え方、お互い似通ってくる、集団での切磋琢磨、活力が不足していくと、こうしたことなど多様な集団で社会性をはぐくむ機会が縮小をしていく、こうしたことが言えるかと思います。このため、よりよい学習環境であるための小中学校の標準適正規模を12から18学級としているものでございます。 それから、交流授業にも触れられたわけでありますが、異なる学校のお互いの交流としての授業、大切なことでございまして、現在も幾つかの学校でこれがやられているわけでありますが、両校での授業の進行状況に差があるということもございまして、交流授業のカリキュラムを組む上で両校の先生方の打ち合わせ、数回必要になります。したがいまして、そう頻繁にできる内容ではないということでございます。こうしたことから、教育効果上の課題があるというふうに思っております。 それから、適正規模とするための方策ということについては、一つの方法としては通学区域を部分的に修正をして、適正規模を図るという方法もあるわけでございますが、このたびは小学校の学区を一つのまとまりとすることを基本の単位として、統合に移管する地元との話し合いを進めているというものでございます。 それから、部活動に触れられました。生徒にとって多様な選択の幅があることが望ましいということは、言うまでもないことでございますが、適正規模の学校になることでこの部活動のみならず、
児童・生徒の興味や関心に沿って教科を幅広く選択が可能な学習環境、これが適正規模になることによって、その幅が広がっていくということでございます。 それから、これから過小規模校といいますか、現在複式学級にある小学校区、それから今後この可能性のある小学校についても触れられましたが、このことについては今後の
児童数の推移を見通しながら、その状況をそれぞれの地域にお知らせをし、よりよい学習環境をつくるための理解を深めていきたいと考えております。 次に、酒田新高校の建設場所等についてでございますが、この建設場所は、県では当初駅から２km程度という意向でございました。そういうことから市ではバイパスの内側、複数の候補地も提示したところでございますが、結果的には中央高校との連携、連携といいましても、授業の連携、それから校舎の相互活用、それから部活動の連携等いろいろあるわけでございますが、こうしたこと、それから周辺にスポーツ施設が集約をしているということから、県が中央高校北側が望ましいということから、昨年12月に県と市において中央高校に隣接して建設することで合意をしたところでございます。 区域面積の決定につきましては、現在、県教育委員会が校舎の配置などの建設計画を検討している段階にあります。いましばらく時間を要する状況にございます。この予定地の面積でございますが、周囲に光ケ丘の運動公園、それから、北側に特別養護老人ホームがあります。保安林もあるわけでございますが、最大でとらえますと約3.5haまで可能ととらえております。施設配置上どこまで必要とするか、まだ不明のところでございます。このような状況でございまして、新高校の区域がまだ決定しておりません。また、地元の方々との話し合いはこれからということでございまして、所有の状況については今の段階では控えさせていただきたいと思っております。 それから、ＪＲ利用の生徒数の想定でございますが、新高校の生徒数、言われるように960名と考えますと、現在の３校のＪＲ利用者が生徒全体の18.6％ということでございまして、180名程度と推定をされます。これに中央高校の生徒を加えますと20.4％、約２割、380名ほどになると推定をされるところでございます。 それから、中央高校の今後についてでございますが、情報ビジネス科の生徒が卒業するのが平成24年となります。平成23年開校でありますから、平成22年で入学した子が卒業するのが平成24年であります。この平成25年度以降は、当面普通科３クラスで存続をする考え方でございます。課題となっている新高校と県立酒田中央高校の、県立酒田中央高校は仮称でございますが、この今後については飽海地区中学校卒業者数等を踏まえて検討がなされることになっております。３高校の跡地については、現段階ではその考え方が県から示されておりません。現在は高校の教育課程、それから学校組織づくりなどの基本計画策定に集中的に今、取り組まれているところであり、跡地については今後検討されていくものと思われます。 それから、中央高校南側、主要地方道酒田港線でございますが、現状では御指摘のとおり狭い状況でございます。歩道も十分な広さがないということから、新高校へのアクセスなどを含めた周辺整備については、酒田市と県教育委員会の話し合いの中で既に取り上げているところでございますが、
児童・生徒を含めた登下校の安全対策、また交通が円滑となるよう道路の拡幅、そして、歩道の整備について県に対して引き続き強く働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。 （松本恭博企画調整部長 登壇）
◎松本恭博企画調整部長 私からは風力発電の御質問についてお答え申し上げたいと思います。 酒田市として風力発電にどのようにかかわっていくのかというような御質問がございましたが、旧酒田市で平成16年２月に新エネルギービジョンを策定をしてございます。合併をいたしました旧町についても、新エネルギービジョンを策定をしておりまして、これについては今後、環境基本計画の見直し作業の中で一定の考え方を取りまとめていきたいと考えておりますが、策定をいたしました新エネルギービジョンの中に、重点プロジェクトの一つとして、地球環境を保全をする意味での二酸化炭素排出をしない石油代替エネルギーの措置として掲げておるところでございます。 もう一つは、風力発電のメリット、デメリットというようなことの御質問があったわけですが、これらの風力発電にかかわります庁内議論の中で指摘をされたことをお答えをしながら申し上げますが、まずメリットとして考えられることは、ＣＯ2の排出というものを抑えていくためのクリーンな石油代替エネルギーとしては十分に活用できるということがメリットとして挙げられると。それから、他の発電方式、火力ですとか水力ですとかに比べますと、比較的設備投資が少なくても済む。いわゆるローカルな発電として利活用できるのではないか。また、この地域の風況を考えると、風力発電というものは他地域に比べれば利活用しやすいというようなメリットがあるというふうに押さえてございます。 一方、デメリットといたしましては、風というものが必ずしも一定の方向から吹くということではないものですから、どうしても発電効率が他の発電手段に比べると悪く、結果的には発電コストが高くつくというようなデメリットがあると。それから、当地域に当てはめていきますと、鳥の渡りルートということから、バードストライクという課題が残ってくるというものが指摘されております。 もう一つは、後世に残す自然的な歴史的な資産としての風景というものに対して、どのように調和をさせていくかというようなことが大きな課題であろうというようなことも指摘をされております。 この点につきましては、いわゆる風力発電の設置にかかわりますガイドラインを作成をして、十分に配慮していくということで現在に至っているところでございます。 以上でございます。
◆18番（荒生令悦議員） 順を追って２番目の質問をしてまいります。 先ほど答弁で適正規模、12クラスから18クラスということがありました。市内30校を見ますと、これに当てはまる学校というのは上位10校くらいで、あとはこれにかなわない範囲で学校運営がなされているようです。適正規模という言葉があるわけですから、これになるべく近づくべき規模にするという考えになるんでしょうけれども、現実と考え合わせて、できるだけ適正規模の中に入るようにということでお願いしたいと思います。 先日、複式学級の参観をいたしました。初めてしたわけですけれども、１・２年の複式でした。１年生に教えているときは２年生が自習と、当然のことながら今度自習をしなさいと渡ってきて、「わたり」というそうですけれども、２年生を見ているときは、１年生が当然のことながら自習ということで見てきたんですけれども、たまたま先生が優秀な方で、全然騒ぐこともなく１時間という授業を、ああ、すばらしいなという感想を持ちながら見てまいりました。でもやはりよく考えると、本来の姿ではないということが最終的には残ったわけです。 ですので、先ほども申し上げましたように、平成22年度に１校、平成25年度に２校、旧市内の学校で新たに複式が始まるわけですので、経験上、今回来年度からひょっとしたら統合になるかなという話を出したところ、まだ時期尚早だということで、地域が固まってしまったという現実を見たときに、ＰＴＡとお話しすると、やはり１年間これで終わりだということを思いながら行事をこなしていくのが最低限必要だということでありました。ですので、平成22年、平成25年という微妙なところで、さっきも申し上げましたけれども、１人ふれえば解消になる、平成22年度の分は。でも事前に説明を話題提供として最低投げかけるということが必要ではないかなというふうに思います。 私はよく言うんですけれども、まずガイドラインみたいなものを教育委員会として策定してはいかがかなというふうに思います。こうなったらこうなるよという、あくまでもそのガイドラインを打ち出していれば、地域の人、それからＰＴＡ、生徒にまでこう行き渡るようにしていれば、別に高い障害にはならないのかなというふうに思います。 資料を見ますと、小学生の数が今後６年間で776人も減るという現実がございます。過去６年で832人減っていましたから、12年間で1,608人も減っているわけです。これを見ると、もう避けて通れないというのが明らかなわけです。 それと、中学校ですけれども、運動部の部活の件ですが、陸上部と野球部は全校にあるんです。サッカー部がないのが３校あるんです。今、まさにワールドカップとかと騒がれている時期に３校サッカー部がないわけです。やりたいということで中学校に入っていってもできないわけです。そういう現実があります。３年間あきらめなければいけない。それでサッカーで優秀な人間がいたとしたら、これは大変その人にとっては不都合なかわいそうな実態だなというふうに思います。相撲部も２校しかないんですけれども、３人という、そういうこともありましたし、何しろ中学校も激減でありますので、この運動部、文化部もあるわけですけれども、運動部一つ見ても人数が足らなくて、存続していない、活動をしていないという現実がありますので、この辺を適正規模という範囲に照らし合わせて、何とかできないものかなというふうに思っています。 次に、新高校の建設場所ですけれども、実はきのう駅前から中央高校の奥まで車で走ってみたんですけれども、2.2kmでした。帰り、私、八幡ですから泉陸橋の方にこう向かっていったところ、もう夕方５時過ぎですけれども、もう全然動きませんでした。やはりあの道路だけでは渋滞が、朝のことも考えれば、冬のことを考えるとますますあの１本、それから別のルートもあるわけですけれども、あの小高い山を削るわけにいきません。その辺は十分にみんな理解していると思いますので、その辺を考慮した上でこの計画を進めていただければなというふうに思います。 あと、唐突な提案だと思いましたが、駅前の高校という、ある会議でこうぽんと出てきた話ですけれども、後でグラウンドどうするのという話をされて、そこで行き詰まったわけですけれども、霞城学園みたいな山形市の駅裏にあるわけですけれども、あんなイメージで私は思っていたんですが、グラウンドが、交通手段が今の時代ですから簡単に移動できれば、あそこに酒田高校と、駅をおりて高校がある市だなというふうなイメージでいいのかなというふうにひとつ一考察をいただければと、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 それから、風力発電ですけれども、環境問題にこう積極的にかかわっていく市として、もっともっとアピールしていっていただきたいなというふうに思いますし、今、合併前の設置ですので、合併後、規定がどのように変わっているのか検討されているのか、その辺もお聞きしたいと思いますし、もっともっと何か法律で電気料は決まっているようですけれども、可能であれば新エネルギーということをもっともっと酒田市として打ち出していければと思っています。 東北では青森県の東通村というのがけた外れに大きく扱っているようです。ですので、この辺も考え合わせると、増設の申し入れは実際これからもあるんでしょうし、今現在もあるのかどうかわかりませんが、前向きに進めていただきたいなというふうに思います。 あとは、子供たちの教育教材としてもいいのかなと、現地を子供たちが見て、あ、すごい施設だなと、これは二酸化炭素が出ないんだよというような授業をすれば、風力発電の見直しにもなるんでしょうし、この辺が私の思っているところなんですけれども、問題としては安定供給がならないということと、質の問題もあるようですので、その辺をクリアできればできるのかなと思っていますので、その辺もう一度御答弁をいただきたいと思います。
◎五十嵐龍一教育部長 最初に、学区改編についてでありますが、複式学級の教育効果のことをお話しいたしますと、大方の地域では御理解をいただけます。ただ、実践段階に入りますと学校がなくなるということから、不安が当然広がってまいります。そうしたことから、お話しのように早い段階で
児童数の推移をお示しをしながら、教育効果上のいろいろな課題のものをわかりやすい資料を準備をしながら、早目にお知らせをして住民の皆さんからそれぞれの家庭での話し合いやら議論といいますか、今後の地域の子供を考えた場合にどういう形が望ましいか、話し合いを深めていただきたいと、そういう手順を踏んでいきたいというふうに思っております。 ガイドラインでございますが、これはやはり適正規模の学校規模、学級数というものがやはりガイドラインだろうと思います。先ほどから話題になっている12から18学級、現実にそれを下回る学校が存在するわけでございますので、そうした場合の取り扱いについても今、学区改編審議会で御議論をいただいているところでございます。審議会で御了解をいただきましたらば、これがガイドラインになっていくということになるだろうと思います。 それから、中学校でございますが、部活動のいろいろな種目の制約が出てきて、お話のように好きな部に入れないといったことが出てくるわけでございますが、あわせて先ほど申し上げましたように、教員の配置上の問題があります。これもいつか別の機会でお話ししたところでございますが、仮に１学年を２学級とした場合に、９人の先生が配置されるわけでございますが、９教科の先生がすべて配置されるというふうに思われますが、現実には技術・家庭がそれぞれの教員免許で10名が必要と、教頭先生を加えてやっとテンテンと。主要５科目、実は英語、数学など複数の先生がいて、お互いに研究し切磋琢磨するということが欲しいわけでございますので、そうしたことでやはり適正規模というものは確保していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、新高校についてでございますが、この道路の拡幅ですが、現況でなくて都市計画決定したのが18ｍ道路、それにまだ満たないわけでございますが、泉陸橋から考えると大変長い距離になりますけれども、それだけ投資額も大きくなるわけでございますが、このことについてはぜひ拡幅をいただくよう県に引き続き強く要請をしてまいりたいというふうに思います。 それから、駅前のジャスコ跡地に高校ということでございますが、子供たちの立場を考えましたときに、やはりグラウンドは必須条件であります。サッカー、野球、それからテニスコート、屋上だけでは足りないわけでありまして身近に欲しいと。それから、何階建てかになった場合には、お互いに生徒数の顔が見えないということでよろしいのかというような感じもいたしますし、まずは中央高校に隣接した形で両校の連携をとりながら進めるのがよろしいのではないかと考えているところでございます。
◎松本恭博企画調整部長 ガイドラインの御質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように、合併の前の旧酒田市で策定をしたものでございます。そういう観点からいけば、現実に、では新酒田市でどうなんですかということになればガイドラインがないということになろうかと思います。その対応といたしまして、環境基本計画の見直し作業にこれから入ると、その中で議論してまいりたいと考えておるところですが、合併協議の中で、それぞれ１市３町で培ってきたものを継承しましょうということになっておりますので、現在その以前策定をいたしましたガイドラインに沿っていろいろ相談に対して応じているというような状況でございます。 発電事業者の皆さんから聞くところによりますと、この地域全国的にも風力発電には非常に適したところだと言われております。したがって、何件か照会というものをいただいている状況でございますが、実は新エネルギー利用特別措置法という法律がございまして、各電力会社が一定の割合でいわゆる自然エネルギー、新エネルギーを導入しなさいということになっております。北海道と東北電力につきましては、この割合がほぼ満杯状態になっているということで、これから東北電力がどのような形でそういう新エネルギー、特に風力発電に対して購入をしていくのかということが大きな課題になってこようかと思います。もしそのような計画が東北電力サイドで立つということになりますと、当然送電線への負荷の問題という技術的なことをクリアしていかなければなりませんので、東北電力がそういう体制になったときには公募というような形で、各発電事業者に対してお知らせをするというような流れになっていくと理解してございます。
○村上栄三郎副議長 風力発電の教材についての考え方というのも質問あったんですが、これ教育部長ですか。 荒生議員、その質問でいいんでしょう。
◆18番（荒生令悦議員） はい。
○村上栄三郎副議長 風力発電についてのＣＯ2とか自然についてのいろいろの教材についての考え方をちょっと聞きたいということで質問なんです。
◎五十嵐龍一教育部長 大変失礼いたしました。 この自然エネルギーを活用した学習は、理科のみならず学習をしているところでございまして、本市においても風力発電、現実に目の前といいますか、日常見られるようになりましたので、どんな効果があるのか等含めて、学習の教材としては大変すばらしいものだろうと思っております。
◆18番（荒生令悦議員） 酒田新高校の話ですけれども、駅前にというのが、グラウンドがなければだめだという答弁、私ももっともな話だと思いますけれども、非常に残念に聞いたんですが、もう一つ、もうこれは本決定なのか、それとももう一つ、私が挙げました六中の北側の田んぼのところ、あそこも１ついいのかなというふうには思っていますが、その辺でも答弁をいただきたいのと、教育長から新高校のことについて少しコメントをいただけるかなというふうに思っております。 あとは風力発電ですけれども、さっきメリットをお聞きしましたが、税金、固定資産税みたいな収入はあるのかなとおぼろげにこう思うわけですけれども、あと雇用は発生しないのかなと、この辺はいかがでしょうか。この辺を聞いて終わりたいと思います。
◎五十嵐龍一教育部長 新高校の設置場所でございますが、昨年12月、県・市で合意をした後、市民の皆さんに御案内を申し上げながら、その市民説明会を行ったところでございます。それで異論はなく、いろいろな御要請はありましたが、また各校への説明も県の立場でやっております。そうしたことを積み重ねながら、現在は中央高校北側を設置場所として教育課程、それから、施設の設置計画、これにかかっているところでございます。これは実質決定事項でございます。このように御理解をいただければと思います。
◎松本恭博企画調整部長 固定資産税のお話がございましたが、償却資産として課税される固定資産税としては、１基300万円ほどの税収が想定をされます。ただ、雇用の関係から申し上げますと、かなりここは遠隔監視というものが行き届いておりまして、地元に対しては１人か２人くらい、一つの事業所に対してというような形で雇用が発生しているという状況でございます。
○村上栄三郎副議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤孝也議員質問
○村上栄三郎副議長 22番、後藤孝也議員。 （22番 後藤孝也議員 登壇）
◆22番（後藤孝也議員） 通告の順序に従いまして、私からも行政一般質問をいたしてまいります。 私は、３つのテーマで質問をいたします。 最初に、伝統芸能文化、行事も含めてでありますが、これの保存、育成についてであります。 人口減少社会に入った日本、そして、少子高齢化が加速している地方都市、さらに、多様化する人間の価値観、一人一人が真の豊かさとは何かと模索しているときではないかと思っているところであります。地域のつながりが希薄になりつつある今、集落、あるいは自治会、そして、地域コミュニティをどのよう再構築していくかが急務であると考えるのであります。地域の人と人とのつながりを強いものにしていくことが大切であり、地域を盛り上げる力もここから生まれてくるものだと思っております。まちづくりは行政と住民が協働でつくり上げていかなければならない宿命を持っていると考えております。地域の元気がまちづくりには欠かせないと、このように考えております。新酒田市のまちづくりの基礎に地域づくりがあると、このように思います。 さまざまな地域づくりの手段や方法があろうかと思いますが、私は、その一つに伝統芸能文化、行事も含めてですが、これを取り入れて、それらを活発化していくことが地域の人のきずなを強めていく一つの方法かと考えるわけであります。どこの集落にも信仰の対象となる神社、それらがあるはずでありますが、それらに対して奉納する芸能文化、あるいはその地に伝わる伝統的な行事等があります。それらを活発にしていくことで、地域のつながりが強まると考えるのであります。地域の各世代、いわゆるお年寄りから子供まで一つのものに取り組む機会ができて、それらを次の世代まで引き継ぐことによって、子供たちがその歴史を知り地域を知ることに作用していくと考えるわけであります。 昨年、希望ホールで行われた地域伝統芸能全国フェスティバルは、その地域伝統芸能の発表会であり、大変よい企画であると思っております。自分の地域を外に向かってアピールする場でもあります。そしてこれらの保存、育成に対して、また、地域の人と人とのつながりに大いに役立つものだと考えるところであります。今後、機会をふやして発表の場をつくっていくことが必要なことだとも、今、感じております。 その地に伝わる神楽や獅子舞、あるいは山車、はやし、あるいは伝統行事等をどのように地域づくりに取り入れていくか、行政側でもう一工夫をして後押しをすることが必要でないかと今、考えるのであります。その地域、集落に伝わる伝統芸能、行事等は、その文化の根本というんですか、ルーツというんですか、それらを調査をしっかりしてまとめ上げて、市独自で奨励策を講じることも非常にいいことだと思っております。 例えば、これはあくまでも例えばですが、市の認証制度とか、あるいは認定制度をつくり、これを保存、伝承の励みにつなげることも一つの方法であろうと思っております。各地域の伝統芸能、行事等の文化に誇りを持ってもらい、その保存、育成に喚起を促すことにつなげていくべきであろうと思っております。 地域の活力がこれからのまちづくりに大きな力を発揮するのであります。行政側で、もう一押しする方法があるかどうか、このことについてどうお考えかお伺いをいたしたいと、このように思います。 次に、農地災害復旧に対しての助成基準についてお伺いいたします。 農地の災害にはさまざまなものがありますが、その大半は大雨による災害が多い、このように思っております。田んぼの畦畔、江畔の崩落、水路・農道の損壊等が主なものであります。大規模なもので国等の災害復旧に該当するものは別にして、小規模であり復旧に対して地元、あるいは個人が行わなければならないもの、こういうものが対象です。大雨が降るたびに傾斜農地を抱えるところでは、常にそのことが頭をよぎって心配をしているのであります。これまでこのような復旧に対しては土地改良区、行政が、行政といいますと、合併前の旧町でありますが、一定の基準で助成制度を設けておりました。地元の管理組合が主体となって復旧を行ってきたのであります。 現在の酒田市ですが、小規模土地改良事業というものがあります。これでいわゆるこういう災害に対して対応できるのかどうか、こういう制度なのかどうか、まずこれをお伺いいたします。そしてまた、今後このような災害復旧に対してどう対応していくのかお伺いをいたしたいと。そしてまた、私が知っている限りですが、このほかに別の有利な制度があるのか、あればそれをお知らせいただきたいと思います。 ３つ目ですが、これは今の災害と若干関係あるんですが、住宅の危険地帯指定についてであります。 ここでいう危険地帯とは、住宅が主に急傾斜地の近くに位置しており、土砂崩れ等の被害を受けやすい地帯のことを申し上げております。土砂崩れや地すべり等の危険がある地域、住宅に対して被害を及ぼす可能性のある地帯は、直接人の命まで影響を与えるものであります。事前の危険防止工事、あるいは住宅の移転または被災した後の復旧等に、それらに対しての助成等、指定されている地域とそれ以外のところでは大きな差があるとお聞きをしております。どのようなものか、その差とは、それをお伺いいたします。 そしてまた、最近の雨ですが、異常気象といいますか、気象変動に伴うものかわかりませんが、短時間に集中して降る傾向が強くなっているように思えてならない、このように思います。今後このような降雨の状況は進んでいくと私自身考えております。災害を予防する工事面においても、危険地帯指定がされている場合とされていない場合はどのように取り扱われているのか、これもお聞きしたいと思います。 さらに、これからですが、今、防災計画を策定している途中だと思うんですが、この中に危険箇所、合併をして山麓部分がふえているわけですので、そういう場所をもう一度検証をして、この計画の中に組み入れていくことが必要だと今、私は考えております。このことについて、以上３つの点についてお伺いをして１回目の質問といたします。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 まちづくり、地域の活性化に古来伝わってきております伝統芸能、これに目を当てて活性化をさせることによって元気な酒田市をつくっていこうと、議員の方からのお話、私は全くそのとおりだというふうに思っております。 旧酒田市、また旧３町の方にも多くの貴重な民俗芸能が、本当に各地域の皆さんの御努力で保存されてきておると思いますし、こういう地域一体となった伝統行事の運営などを通して、本当に地域づくりの原動力になってきている、そういうふうになってきていたと、過去形になってしまうかもしれませんが、間違いないことだと思っております。そういう伝統芸能をずっと保ってこられました保存団体の皆さんのこれからの意気込みを高めるためにも、やはり御指摘のように発表の場を設けていきたい、そして広く市民に民俗芸能のよさ、ＰＲに努めていきたいなというふうに思っております。その点で、11月４日には合併記念事業として民俗芸能フェスタを開催する予定にしておりますし、その成果に期待をしているところであります。 なお、後継者の育成というのは大変大きな課題なわけでありますが、
松山小学校でやっておられる狂言クラブとか、黒森少年歌舞伎などが育ってきていることなどを私たちは参考にして、各公民館、またコミセン、そして学校との連携を深めながら地域行事へ積極的な参加を促して、例えば総合学習などでも地域の皆さんとの協力を得ながら民俗芸能などを取り上げた活動、こういうことができると思いますし、支援をしていきたいなというふうに思っております。 また、酒田市には民俗芸能の支援組織であります酒田民俗芸能保存会がありますが、それへの加入の働きかけ、民俗芸能の保存団体の一覧を見てみますと、どうしても神楽が中心になっております。確かに神社への奉納をするというのは神楽は大きいわけですが、私たちがもう忘れてしまったか、よく気づかなかったいろいろな民俗の芸能または伝統行事があるんだと思います。これも議員御指摘のありましたように、そういうことを掘り起こしながら、そしてこの民俗芸能保存会の加入を促し、そしてお互いの情報交換をしながら活性化に努めていきたいし、私たち行政側としてもパンフレットなどを作成し、マスコミなどにも御協力をお願いして、広く市民の皆さんに知っていただくというふうな努力をさせていただきたいと思っております。 御提言のあった奨励制度ということもありましたが、そういうことも含めながら、子供や異なる年代の方々のつながり、そして地域の相互のきずなが保たれて、そして地域が元気になり、励みとなるような、そして一生懸命伝承することに御苦労されている、そういう地域の民俗芸能に光が当たりますように、そういう環境づくりをしていきたいなと、これからもこの伝統を守るというだけでなくて伝統を生かすという立場で施策を新年度に向けていろいろ検討していきたいなというふうに思っております。 以上であります。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 小規模災害の件でございますが、有利なそのほかの事業もというお話がありましたので、私ども災害があった場合には、まずそれが議員もおっしゃるように公共災害に該当するのかどうか、その次に県でいろいろな事業、土木、それから農林あわせて県の事業で何かないかということも伺い、状況によっては県からも一緒に場所を、現場を見ていただいて相談をさせていただいております。 そういった中で、どうしても該当事業がないというものについては、私どものこの小規模災害事業、これを該当させておりますし、現に災害があった場合にはこの事業を使って支援してまいりますし、これで対応させていただきたいと思います。 災害はそうすると、時間がかかるようですが、私どもはまず災害が起こる前に予防措置をきちっとしたいと思っておりますし、事業ですとか、生活にかかわるものについては、すぐに応急復旧をしながら災害復旧に向かっていくという流れをとっておりますので、まずは有利なものを使いながらも、生活がすぐに再開できるような体制だけはとってまいりたいと、そのように考えております。 今後このような災害復旧に対してどう対応していくかということでございますが、まずは今、申しましたような小規模災害のこの事業を、小規模土地改良の事業を使ってやっていきたいと思います。ただ、合併をして中山間地がふえました。地形的な条件がこれまでの旧酒田市、旧３町のものから比べると、いろいろな条件が変わってまいります。そうすると、小規模土地改良だけでいいのか、林地災害も含むものも当然出てくる、そういうこともケース、いろいろなケースが考えられますので、そのいろいろなケースによって、例えば新しい事業を立ち上げて、そこの中で応急復旧していくだとか、そういうことについては今後考えなければならないと思いますが、とりあえずはこの事業を使いながら災害復旧を行っていきたい、そのように考えております。 （渡会豊明総務部長 登壇）
◎渡会豊明総務部長 危険箇所につきます助成等の関係、１つ御質問がございました。 これにつきましては、区域指定を受けますと、危険防止工事とか、それから災害復旧にかかわります個人からの費用は負担といいますか、それは発生しません。それはすべて国・県・市の負担でそうした工事、あるいは災害復旧を行うということになります。 それから、それに関連しまして危険住宅の移転といいますか、土砂災害等の移転促進事業ということでございますけれども、一定の限度額を国・県・市で負担いたしまして、限度額を超えた分について個人負担が発生するというような制度もございまして、こういった区域指定でないところにつきましては、そうした制度等の支援措置といいますか、助成措置がないということで、自分の土地であれば個人負担で行うということになろうかと思います。 それから、地域防災計画、現在暫定計画で策定中でございますけれども、その中でも積極的に関係法の区域指定を受けられますよう関係機関に要請するということでうたっております。そのことについては引き続いて今、検討してはいるわけでございますけれども、ただ、個人の土地利用にこういった区域指定を受けますと制限を受けます。このことに難色を示しておられる方もいらっしゃいますが、こうした私的所有権ですか、私権との調整の課題もございますけれども、これまで同様に検証を行いながら、地域防災計画の中に組み入れていきたいと考えておりますし、新しいところにつきましても検証を行っていきたいと思います。 また、本市におきましては、土砂災害防止法でございますが、それに基づきまして警戒、避難体制の新たな区域指定が今年度から県で進められていることもございまして、これまでの土砂災害危険箇所区域指定の追加指定も同時に行っていただきますよう、県の方にお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆22番（後藤孝也議員） 危険地帯の方から２回目の質問をいたしてまいります。 実例があって、全然指定の受けていないところにそういう危険が発生したという事例があるんです。ノーマークの部分、そういうところの復旧をしないと住宅がやはり危険になるんで、自力でしなければいけない。何かないかということで、旧町の時代ですけれども、これは農地災害と、上が畑だったもんですから。３分の１しか助成が出なかった、土どめ工事、いわゆるそういうものに対して。これは危険地帯に指定になっていればもっと有利なものがあるわけです。確かに傾斜度とかいろいろなものがあろうかと思いますけれども、もう一回見直すべきではないかと、危険な場所を。特に人が住んでいる家ですから、もう一回見直して、そういうところを洗い出して指定をしていくべきだろうと私は今、思っております。 今回、９月で補正していただいた、これは地すべりなんですが、前に発生した地すべり、これも上は雑種地でした。そういう意味からもいって住宅ではないんですけれども、建物に被害が及ぶと、どんどん押し寄せてくるという状況が続いておったもんですから、このような処置をお願いしたということですので、やはりそういう部分からいえば危険地帯の検証が必要であろうということであります。 それから、農地の方ですが、旧町の時代、
松山では国とかいろいろな部分の該当するものは抜けております。どうしても自力で地元の管理組合と個人で復旧をしなければならない部分について、まず土地改良区でやりましょうということで行政もつき合っていただいたと、３分の１という一つの目安がありましたけれども、それが旧町ではそれぞればらばらだったのかなという感じがいたします、補助基準が。今の補助事業は旧酒田市の小規模土地改良を引き継いでいるわけですが、これも３分の１だと思いますが、本来小規模土地改良事業というものですから、私は災害復旧ではないのかなと考えておりました。これも当初予算で上限が設定されていて、春早々いろいろなものを要望を受けて、限度がありますから、ですから、大規模というか戸数が多く復旧箇所が多くなれば、これは補正を組めるのかどうか、この事業で取り組んでいくとすれば、そういう部分もこの制度で補完していけるのかどうか、そういうことをお聞きしております。 それから、伝統芸能という部分ですが、これは形のないようなものなんで、行政の後押しも非常に難しい部分があろうかと思います。現実を見れば、非常に地域のつながりというものは希薄になりつつあると、それをどのようにまとまりといいますか、つながりをつけていくかに非常に有効な一つの方法だろうと。民俗芸能保存会というものもあるのも承知しております。そのところ、ところ、いろいろなものがあります。それをどのようにしてできたものか、やはり根本を探らないと私はいけないと思うんです。ただ残っているから残せというものではないと。庄内で代表的なものは黒川能があるわけですが、500年以上も前から続いている、いわゆる土着能と言われていますけれども、しっかりとしたルーツがあって今に引き継いでいるわけです。 黒森にも歌舞伎がありますし、
松山にも
松山まつりというのがあるんですが、ここに武者行列なんていうのが出ています。これは、
松山の中学校の子供たちは前教育長がいろいろな場面で話ししていますから知っているんですが、ただ、戦いに行くときの行列ではないんです。「中山まつり」と昔は言って、要は徳川信康、家康の長男ですけれども、今川の血を引く徳川信康、徳川家康の長男、織田信長の娘婿です。これの霊を合祀している神社、中山神社。この信康の霊を慰めるための警護の巡行ということで、中山まつり、江戸時代から、江戸の初期から２年に１度行ってきたものだと。徳川幕府から目付も来ておりますし、そういう史実がしっかりとあるんです。
松山能でも同じです。神明神社というのは本町の神社ですが、これは
松山藩の祈願所だった。それに奉納する能が
松山能として今あるだけであって、ですから、そのルーツをしっかり保存会、市がバックアップして、その地域に残る、何でこういうものが残っているの、ではこういういわれがあって、こうなんですよと、地域の人にしっかり伝えてやらないと、もう風化してしまってなくなってしまうことがいっぱいあると思うんです。楢橋の神代神楽もそうでしょう。無形文化財になっているんですから、県の。そういうものを行政のしかけで後押しをして支えてあげると、こういうものが私は大事じゃないかと思っているんです。 そういう意味から、昨年の合併記念、私は非常にいい企画だと思っております。ただ、あそこに発表されるものはほんの代表的なものだけでしょうと、もっともっとあるでしょうと。ですから、１年に何十回もやるなんてできませんが、機会をふやして、ああいう場面を市民の多くの人に見てもらうと非常に私は励みになるし、むしろ後押しする部分でも有効ではないかと思っているんです。そういう意味から質問をいたしましたので、もう一回お願いいたします。
◎
和田邦雄農林水産部長 災害についてでございますが、今回の災害についても、まず応急復旧については市の予備費で対応させていただきました。そのほかに補正を議会にお願いをして取り組んだ経過もあります。地区の皆さんが自力で復旧をするというものに対しては、市としてもぜひ支援をしていきたい、そのように考えますので、この小規模土地改良の中で支援をしてまいりたいと、そのように思います。 なお、先ほど申しましたが、事業の範囲だとか、それが多数、多岐にわたるようなものについては、また別の事業を考えなければならないということもあろうかと思いますので、それは課題にさせていただきたいと思います。
◎石川翼久教育長 私はこの冬、初めて大変恥ずかしいんですが、平田の旧阿部家の旧正月行事を見せていただきました。あそこに旧正月の行事、それから旧阿部家を守る人たち、古老というんでしょうか、そういう方々がおられましたし、地区の子供たち、小学生がたくさん集まっていました。私は、そういう古い行事は小学生はあきてしまうのかなと思って見てたら、大変きちんと昔の話も聞いていたし、そして目を輝かせながらメモをとったり、そのいろいろな行事に積極的に参画をしていました。そういう姿を見たときに、私も半日あそこにお邪魔させてもらいましたが、やはり子供たち、今の子供たちもそういうことに興味があるんだなと、これは大事なことだというふうに思いました。 これをどうやってつなげていくか、先ほどの地域とのつながりとありましたけれども、今の、先ほどちょっと触れましたけれども、地域の公民館でふれあい事業というようなこともやっております。その中で、昨年文部科学省の優良公民館の表彰を受けました広野の公民館の活動の中でちょっと調べさせていただきましたんですが、そこに地域の歴史を学ぶということの行事がありました。地域の方々とその広野の小学校区の子供たちが一緒になって勉強したり、また、私もよくわからなかったんですが、虫送りという伝統的なそういう行事、これを子供たちに教えていた。こういう地道な活動が私は大事なんだろうなというふうに思います。 公民館、コミセンといういろいろな兼ね合いもありますけれども、やはり地域を元気にしていく、束ねていくというのはコミセン、公民館活動であろうし、そこに子供たちがどういうふうにかかわっていくか、これはやはり子供たちを預かっている学校のしかけも大事なんだろうなと、やはり後継者を育てていくというためには、子供たちがそういうことに興味を持って、そして地域のことを覚えていくという、そういうようなことをやっていかなくてはいけない。これは地域の活動として大事だと思いますし、もう一つは、私は今、議員が御指摘ありましたように、何もメジャーのそういう民俗芸能でなくて、それぞれのまた家庭に、それから小さな地域に、虫送りの話をしましたけれども伝統的な行事があったはずで、この御家庭でそういうことも教えていく、例えばこれからだとお彼岸ということもありますし、また中秋の名月が来ます。今、中秋の名月で飾りをしている家庭なんていうのはほとんどないんでないかな、そういうようなことを家庭の中で、学校がそれを少ししかけてもいいんだと思いますが、家庭の中でやってみたり、大みそかというと別に騒ぐだけではなくて大みそかのそれぞれの行事があったはずです。そういうことをやはり地域の方々が子供たちに教えていただける、そういう機会をやはりつくっていく、これが自主的にといってはなかなかできませんので、私たち教育行政を預かる立場としてしかけていくということも大事なんだろうなというふうに改めて思わせていただきましたので、何とかその施策の中に生かせていければというふうに、文化課、それから生涯学習課、学校教育課、そして市長部局のまちづくり推進課の方々とも相談しながら進めていきたいなというふうに思っております。
◆22番（後藤孝也議員） 期待をいたしております。 先ほど合併記念の民俗芸能フェスタですか、それありましたけれども、やはり毎年同じ地域ということはならないと思うので、やはり掘り起こしをすべきだろうと、そういうものが発表の場を与えられる非常にいい企画だと思いますので、知恵を絞っていただいて、お願いをしたいと。 それから、これはもう一つ課題があるんですが、例えば新興住宅地というんですか、新しい市街地というんですか、そういうところには伝統的なものというのはないはずです。これから何かをつくっていかなければならない地域であるわけですので、これは酒田の市街地でもそうでしょう。ですから、そういうしかけを、住民だけから生まれてくるのかなという感じもいたしております。やはりまちづくりですから、そういう部分からいえば行政側がしかける、しかけると言ったら言葉が悪いんですが、仕組みをつくってあげるというんですか、新しいものもつくっていかなければまとまりというのは出てこないんで、そういうところがこれからの課題だろうと思っております。平田地区でいえば砂越緑町みたいなところもありますし、そういうところで何か地区のまとまりというものをつくるためにしかけをつくってあげる。これも行政の大事な役割だろうと思っている。これは生涯学習課なのか、どこなのか、まちづくり推進課なのかわかりませんが、そういうところも大事なソフト部分の行政責任もあると私は思いますので、そういう部分でもしお考えがあれば、なければ要望にいたします。
○村上栄三郎副議長 教育長、ありますか。
◎石川翼久教育長 新興住宅街の方々というふうなことの民俗伝統芸能をどうしていくかということについては、改めてこう考えているわけではありませんけれども、ただ、そこに住んでいる方も昔はどこかの地域にいたはずです。そのことをやはり思い出しながら子供に伝える。それから、公民館は地域だ、まちはコミセンだというようなことをいろいろ言う人もいますけれども、やはりコミュニティセンターでそれを新しくつくっていく、そういうようなことの活動が必要なんだろうなというふうに思いますし、コミセンのことにかかわれば教育委員会が担当課でもありますし、いろいろ内部検討させていただきたいというふうに思っております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○村上栄三郎副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上栄三郎副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は９月21日午前10時から再開いたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時２５分 延会...